2019年1月17日、參考消息は、韓國の建國年をめぐって同國內(nèi)で議論が起きているとする韓國メディアの報道を伝えた。

記事は、韓國?聯(lián)合ニュースの16日付報道を引用。2008年に李明博（イ?ミョンバク）政権が1948年8月15日を建國日と制定し、建國60周年準備委員會を立ち上げたところ、保守派と進歩派の間で建國年をめぐる激しい議論が巻き起こったと紹介した。

そして、一部の歴史學(xué)者や進歩派陣営は、上海で大韓民國臨時政府が設(shè)立された1919年を建國年とすべきだとしており、「1919年4月11日に臨時政府が國號を『大韓民國』と定め、臨時憲章を定めた」こと、1948年5月31日に李承晩氏が憲法制定議會の開會式にて「今日は29年ぶりとなる民國復(fù)活の日だ」と語ったこと、同年9月1日の官報で「大韓民國30年」の年號が用いられたことが主な根拠であるとした。

一方で、1948年建國論を主張する保守派勢力は「臨時政府は、領(lǐng)土、國民、主権などの基本要素を十分に構(gòu)成できておらず、國際社會からも認められなかった半政府だ。また、一部の抗日運動団體も臨時政府は認めておらず、仮に1919年を建國年とすると、多くの抗日志士が排除されるか反逆者となってしまう」と主張していると紹介。

文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)は2017年8月15日、「2019年は建國100周年だ」と発言した。記事は、「これにより10年余り続いた建國時期の論爭に一段落ついたように見えたものの、かえって議論を再燃させる結(jié)果になった」とし、一部の有識者からは「オープンな姿勢で建國記念日について十分に討論すべきだ」との意見が出ているとした。

記事はまた、文大統(tǒng)領(lǐng)が同年12月16日に重慶にある大韓民國臨時政府跡地を訪問し、メッセージブックに「大韓民國臨時政府はわれわれの根であり、われわれの精神のありかだ」と書き込んだことを伝えている。（翻訳?編集/川尻）