2019年1月16日、韓國?中央日報は、「韓國経済が世界経済成長の流れから外れている現(xiàn)象が明白になってきている」と伝えた。

中央日報は、経済協(xié)力開発機構(gòu)（OECD）が主要國の最新資料を反映し成長率を小數(shù)點以下の數(shù)値まで見通した「実質(zhì)國內(nèi)総生産（実質(zhì)GDP）予測」を分析した。その結(jié)果、2018年の韓國の経済成長率（実質(zhì)GDP基準(zhǔn)）は2018年5月の予想より0．38ポイント下がり2．66％となる見通しだという。世界経済成長率は0．15ポイント低下の3．66％だが、韓國よりも減少幅は少ない。韓國の経済成長率が世界経済成長率を1％以上下回るのは、1998年の通貨危機以降初めてだという。

また、昨年の米國の経済成長率見通しは2．89％だった。経済規(guī)模が韓國に比べ12倍も大きい米國が韓國より高い成長率を記録したのは、1980年のオイルショック、1998年の通貨危機、2015年のMERS（中東呼吸器癥候群）など外部要因があった時を除くと初めてだという。また、逆転幅も通貨危機以降最も大きいとのこと。

高麗大學(xué)経済學(xué)科のカン?ソンジン教授は、「競爭國は法人稅減稅や規(guī)制緩和など、企業(yè)活性化政策を行っている一方で、韓國の政策は法人稅を上げ、企業(yè)の負(fù)擔(dān)を増やすなど逆行している」と指摘し、「2018年の世界経済が好況の中で韓國経済が低迷した最も大きな原因」と話したという。

また、延世大學(xué)経済學(xué)科のソン?テユン教授は「小規(guī)模開放経済の韓國が2018年の世界景気好況の流れに乗れず米國より鈍化したのは、政府が広げている政策に問題があると見るべきだ。企業(yè)の競爭力が弱化している中、最低賃金引き上げや硬直的な勤労時間短縮などの政策が経済苦境を倍増させた」との見解を示したという。

これを受け、韓國のネット上では「これだけしか差がないの？體感景気はもう國がだめになりそうなのに」「実際は20％差がある感じがする」「國民が體感している景気は最悪」「國がもうすぐでだめになりそうな感じだけれど、現(xiàn)実は記事よりももっと悲慘で深刻な狀況」と、実際は數(shù)字上よりも苦境であるとの聲が多く寄せられている。

その他、「外部要因なしで米國と逆転するのは初めてだなんて。1度も経験したことのない國を作り上げたね」「外部要因はなかったけれど、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)っていう內(nèi)部要因はあったでしょ。國がぼろぼろ」など現(xiàn)政権を批判するコメントも見受けられた。（翻訳?編集/仲野）