2012年12月28日、英BBCの中國(guó)語(yǔ)サイトは、領(lǐng)土主権をめぐって緊張する東アジア地域の平和を維持するため、日中米3國(guó)は互いに努力すべきだとする英紙フィナンシャル?タイムズの論説を掲載した。

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過(guò)去40年間、平和と繁栄を続けてきた東アジアの國(guó)々だが、最近この地域は黒い雲(yún)で覆われている。それは領(lǐng)土問題をめぐって、中國(guó)がその他の國(guó)と緊張関係にあるからだ。數(shù)カ月間にわたって、中國(guó)と日本はそれぞれ尖閣諸島の領(lǐng)有権を主張し対立。さらに中國(guó)は南シナ海をめぐってフィリピンやベトナムとも対立しており、アジア各國(guó)は強(qiáng)硬姿勢(shì)を崩そうとしない中國(guó)政府の政策を憂慮している。

日中両國(guó)間の軍事的緊張も増大しており、その影響は世界に及んでいる。なぜなら米國(guó)は「尖閣諸島は日米安保條約の適用対象だ」と表明したからだ。アジアの大國(guó)は危機(jī)発生を回避するために努力しなければならない。習(xí)近平（シー?ジンピン）氏の新政権が率いる中國(guó)は、各國(guó)が危懼する民族主義的政策を改めるべきであり、平和重視の政策に転換することで巨大な利益を手に入れることができると知るべきだ。

日本の安倍晉三新政権も、これまで取り続けてきた民族主義的態(tài)度と、第2次世界大戦中の過(guò)ちを認(rèn)めずに中國(guó)を怒らせてきたことに対して潔く責(zé)任を負(fù)うべきだ。米國(guó)はアジア地域の安定のためにその力を発揮しなければならない。多くの中國(guó)人はオバマ大統(tǒng)領(lǐng)の戦略をアジア重視と考えており、米國(guó)は中國(guó)の臺(tái)頭を阻止しようと畫策しているととらえているからだ。（翻訳?編集/本郷）