2012年12月30日、中國のブロガーが「諸刃の剣となる抗日」と題した記事をブログに掲載し、盲目的なボイコットは中國のためにならないと指摘した。以下はその要約。

【その他の寫真】

數(shù)カ月前、日本政府や一部の右翼による釣魚島（尖閣諸島）への態(tài)度が、多くの中國人の怒りを呼び、多數(shù)の都市で日本製品のボイコット運動が行われた。一部の地域では、日本車を壊したり、燃やしたりといった行為まで起こっている。中日関係は「相手の中に自分がおり、自分の中に相手がいる」という関係だ。中國で製造されたホンダ車には、中國製の部品が多數(shù)使用されており、組立や販売、メンテナンスなどには多くの中國人の労働が凝縮されている。

中國人が日本製品を排斥するのも、日本人が中國製品を排斥したり撤退するのは、すべて自分に返ってくる報復(fù)であり、自分に害をもたらし、相手を利する以外のことにはならない。製品を中國のメーカーに売ったり、中國で生産をするメーカーは、皆中國に友好的な日本人なのだ。

もっと言えば、いかなる財産も一度生み出された以上は人類の財産であり、どこの國で作られたかは問題ではない。人類の財産を理不盡に損なうことは、人類に対する罪だ。日本製品ボイコットの影響はそれだけではない。世界、とりわけ日本に対して、「中國の投資環(huán)境は不安定で、法的安全に問題がある」というメッセージを送ってしまったのだ。

日系企業(yè)撤退の流れが起こる理由は複雑で、単純にボイコットによるものだとすることはできない。わが國の人件費が年々高くなっているというのも大きな要因だ。中日関係が悪化する以前から、日本企業(yè)は中國の労働力、資源、市場への依存から抜けだそうとしていた。ボイコットは、「脫中國化」のプロセスを早めたにすぎない。

「中國企業(yè)を守ることができるのだから、日本企業(yè)の撤退はいいことだ」と言う人もいるかもしれない。だが、國內(nèi)外の経験からみれば、市場での競爭によって中國の産業(yè)の競爭力は高まったのだ、単なる保護だけでは、遅れを取ることにしかならない。中國の強國としての地位は、貿(mào)易の保護ではなく、競爭によってしか実現(xiàn)できないのだ。また、米國資本にせよ日本資本にせよ、外資が中國に入るということは事実上わが國の企業(yè)になるということだ。外資に法的安全や國民としての待遇を與えることは當(dāng)然のことだ。そうでなければ、中國は大國となることはできないし、大國としての風(fēng)格を備えることもできないだろう。（翻訳?編集/岡本悠馬）