2019年1月18日、韓國メディア?韓國日報は「日本の観光特需、実は“見掛け倒し”」と題する記事を報じた。

記事は、安倍晉三政権が掲げる「20年に観光客4000萬人、消費額8兆円」の目標について「観光客の規(guī)模だけ達成することになるだろう」と伝えている。

16日に発表された観光庁の統(tǒng)計によると、昨年の訪日外國人観光客の數(shù)は前年比8．7％増の3119萬2000人、消費額は2．0％増の4兆5000億円で、いずれも過去最高を記録した。

しかし記事は「安倍政権が目標を達成するには単純計算で1人當たりの消費額を20萬円に引き上げなければならないが、訪日外國人観光客の1人當たりの消費額は減少傾向にある」と指摘。訪日外國人観光客の1人當たりの消費額は中國人観光客による「爆買い」が流行した2015年に17萬6168円を記録した後、3年連続で減少している。その原因について、記事は「相対的に消費額の少ないクルーズ旅行客が増加したため」と説明している。

実際に、昨年の國?地域別の外國人観光客數(shù)は韓國と臺灣がそれぞれ753萬人と449萬人で中國（838萬人）に次いで多かったが、1人當たりの消費額は、韓國が7萬7559円、臺灣が12萬8069円で平均の15萬2954円を大きく下回った。そのため日本政府は1人當たりの消費額が多い豪州（24萬2050円）、スペイン（23萬6996円）、イタリア（22萬4268円）などからの観光客の誘致を強化する方針だ。

そのほか記事は、消費額増加に向け日本が解決すべき課題として、インフラが大都市や有名観光地に集中している問題や、交通機関の混雑やホテルの予約が取れなくなるなどの「観光公害」問題を挙げている。

この記事は韓國のネットユーザーの間で大きな注目を浴びており、コメント欄には「これだけの韓國人が日本に行っているのに、まだ足りないの？」「韓國人観光客は今も十分日本でお金を使っている。お金をばらまいて観光しろと？」「韓國人がいれば日本の観光業(yè)は安泰。これ以上欲張らないで」と日本政府の目標にやや不満げな聲が多く上がっている。

そのほか「だから観光で稼ごうと考えてはいけないんだ。観光業(yè)に頼る國は結(jié)局発展できない」と主張する聲や、「ほとんどの日本製品を韓國で買える時代になった。今後、韓國人観光客は減っていくだろう」と予想する聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）