2019年1月17日、中國新聞網(wǎng)は、臺灣人の62％が92年コンセンサスを基礎にした中臺の都市交流を支持していると伝えた。

臺灣競爭力フォーラムと新時代シンクタンクが17日に発表した中臺関係に関する調査結果によると、韓國瑜（ハン?グオユー）高雄市長の「92年コンセンサスを支持し、中臺の都市交流を発展させる」との主張について、62％の人が支持を表明し、支持しないは27．7％にとどまった。

このうち、30歳から59歳までの支持率が高く、30代では63．8％、40代では67．4％、50代では70．2％に達したという。臺灣競爭力フォーラムの謝明輝（シエ?ミンフイ）執(zhí)行長は、「30代から50代という年齢は、すでに社會に出て仕事をしている人たちであるため、より実際的な面から中臺関係を見ている」と分析した。

記事は、「この調査によると、60．6％の人が民進黨政権になって以來、『脫中國化』などの議題について不快に感じており、もっと経済に力を入れ実際的なことをしてほしいと願っていることが明らかになった」と伝えている。

中國文化大學の●建國（●＝まだれに龍、パン?ジエングオ）教授は、習近平（シー?ジンピン）國家主席が「臺灣同胞に告げる書」発表40周年記念會に出席した際に語った「五つの主張」について、「臺灣側は客観的、かつ実務的に理解すべきで、情勢を誤って判斷すべきではない」との見方を示した。

新時代シンクタンクの発起人である蘇進強（スー?ジンチャン）氏は、「平和的な発展が中臺関係の將來の主旋律であり、臺灣當局は憲法上の規(guī)定の精神に戻るべきである」と語ったという。（翻訳?編集/山中）