2012年12月31日、中華人民共和國駐日本國大使館ホームページによると、中國の程永華（チョン?ヨンホア）駐日大使は、日本國際貿(mào)易促進(jìn)協(xié)會の機(jī)関誌である週刊「國際貿(mào)易」2013年新年特別號で、話し合いと協(xié)議によって、中日両國の関係を再び正常な軌道に戻すことを呼びかけたことがわかった。以下は週刊「國際貿(mào)易」に掲載された文章の主な內(nèi)容である。31日付で中國新聞網(wǎng)が伝えた。

【その他の寫真】

中日國交正?；?0周年の年が過ぎ、2013年は「中日平和友好條約」締結(jié)35周年を迎える。

1972年の國交正常化以來、中日両國は共に飛躍的な発展を遂げ、今日のような大國へと成長した。1972年から2011年、両國の人の往來は延べ1萬人から500萬人以上に、貿(mào)易額は10億ドル（約867億円）から3429億ドル（約30兆円）に増加し、日中友好都市の提攜數(shù)は250組に上る。中日関係の発展は、人々のたゆまない努力の賜物であり、各界が盡力してきた結(jié)果である。

中日関係は両國にとって最も重要な関係であるだけでなく、世界の主要経済國として、中日関係の安定は、アジア地域と世界の平和と安定、そして発展に大きな影響を及ぼすものである。中日両國がともに背負(fù)うべき責(zé)任は多く、共通の利益も拡大し続けている。中國は2020年を目途に、小康社會（ややゆとりのある社會）の全面的な建設(shè)と、國內(nèi)総生産（GDP）と國民1人當(dāng)たりの所得を2010年の2倍にすることを目指している。日本は、改革を促進(jìn)し、経済の復(fù)興と社會の更なる発展を目指している。中國と日本の改革と発展は、両國の互恵関係に新たな可能性を広げ、加えて中日韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）が推し進(jìn)められることで、地域間の協(xié)力関係もより一層強(qiáng)化される。世界金融危機(jī)の中、中日両國がそれぞれの強(qiáng)みを発揮し、協(xié)力関係を強(qiáng)化することで、ともにアジアおよび世界の平和と発展に努めるべきである。

日本政府による「島購入」問題で、中日各界の交流関係は停滯し、中日関係は國交正?；詠碜瞍馍羁踏孰y局に陥った。両國は大局的な見地から、強(qiáng)い決心と忍耐を持って、困難を乗り越え、中日関係を推進(jìn)し、本來の健全で安定した狀態(tài)に戻す必要がある。それに向け、以下の點(diǎn)について強(qiáng)調(diào)したい。

一、「島購入」問題を適切に処理すべき。話し合いによって、新たな共通認(rèn)識を構(gòu)築し、問題の収束に向けた方法を模索し、両國関係の回復(fù)を目指す必要がある。

二、平和的発展を堅(jiān)持する。中國は今後も「平和」「発展」「協(xié)力」「ウィンウィン（ともに勝者となる）の関係」を掲げ、「平等な相互信頼関係」「互いに受け入れ、見習(xí)う関係」「互恵?ウィンウィンの意識を持った協(xié)力関係」を築くことを目指す。日本が平和的発展を推進(jìn)し、國際社會において建設(shè)的役割を果たしてくれることを望む。

三、中日関係の発展の方向に対し、正しい認(rèn)識を持つべき。中國は中日関係を重要視しており、雙方が協(xié)力し、4つの政治文書（中日共同聲明、中日平和友好條約、中日共同宣言、「 戦略的互恵関係」の包括的推進(jìn)に関する中日共同聲明）の原則と精神に基づいて問題を適切に処理し、両國関係の健全な発展を促す。日本が客観的な視野から、中國の発展を正しく認(rèn)識し、中國との友好的な協(xié)力関係を目指すことを望む。

四、両國のこれまでの友好的な民間交流のより一層の発展を目指す。友好的な民間レベルの交流は中日両國関係の長所である。日本の各界の有識者及び友好団體が、率先して両國関係の改善と発展を推進(jìn)することを望む。

最後に、「中日平和友好條約」締結(jié)35周年が、両國関係が安定した発展を?qū)g現(xiàn)し、絶えず未來に向かって前進(jìn)する1年になることを心から望んでいる。（翻訳?編集/XC）