2013年1月1日、中國新聞網(wǎng)によると、2012年は中國人全體が歐米経済の「寒さ」をひしひしと感じるとともに、世界のハイテク技術がもたらす「興奮」を味わい、中國人の記憶に刻まれた人の名前も少なくない。1日付で新浪網(wǎng)が伝えた。

【その他の寫真】

2013年、中國人の記憶に殘るであろう人物を何人か紹介したい。彼らは一般の中國人の生活にも直接的な影響を與える可能性がある人物だ。

1．日本の安倍晉三首相、麻生太郎副首相兼財務大臣、白川方明日本銀行総裁

安倍氏と麻生氏は中國でも馴染のある政治家である。日本政府の「島購入」により、「政冷経熱」と呼ばれる日中関係の狀態(tài)は崩壊し、両國の関係回復はもはや政治問題を避けては通れなくなっている。

しかし、なぜ岸田文雄外相の名前が挙がらなかったのかと言うと、岸田氏が外相に任命されたのは、岸田氏に対中関係における経験がなく、安倍首相が事実上、外交政策を自分の思い通りにコントロールできるからである。そのため、2013年の外交政策、対中政策の鍵を握るのは、岸田氏ではなく、安倍首相である。

選挙期間中、安倍首相は対中政策で強硬な姿勢を取り、特に釣魚島（日本名稱：尖閣諸島）問題に関しては、「一歩も譲らない」ことを強調していた。しかし、當選後は、駐日中國大使と密會するなど、日中関係の修復に向けて積極的に動いている安倍首相の一挙手一投足が注目される。

また、安倍首相は日本の経済再生に向け、より強力な金融緩和を目指しており、內閣発足後の初閣議で、早くも大型の補正予算案編成を指示している。麻生氏が財務大臣に任命されたのは、同様に積極的な財政政策を支持しているからである。日本経済の動向は中國経済にすぐさま反映されるため、今後の展開から目が離せない。

さらに、安倍首相は、2012年4月に任期満了を迎える日銀の白川方明総裁について「思い切った金融緩和を行うべきで、今までの対応では不十分だ」と述べ、再任に否定的な考えを示している。白川総裁が、安倍氏と麻生氏による圧力に耐えられるかどうかが問題だ。

2．アメリカのオバマ大統(tǒng)領、共和黨のベイナー下院議長、米連邦準備理事會（FRB）のバーナンキ議長

アメリカが「財政の崖」を回避できるかどうかは、中國経済にも影響を及ぼすため、今後の動きが注目される。

3．ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統(tǒng)領、歐州中央銀行（ECB）のドラギ総裁

4．アップルのクックCEO、サムスン電子の李在鎔（イ?ジェヨン）副會長兼社長

2013年、収束はまだ先であろう特許を巡る爭いを始め、アップルとサムスンの戦いはより一層激しさを極めると見られている。二人のニューリーダーがどのような策を講じるのかが注目される。

5．ロシアのプーチン大統(tǒng)領、ベネズエラのチャベス大統(tǒng)領、イランのアフマディネジャド大統(tǒng)領

石油の輸入大國である中國にとって、輸出國の情勢は最大の関心事である。（翻訳?編集/XC）