2019年1月18日、中國メディアの観察者網(wǎng)は、日立製作所が英國で進めていた原子力発電所の建設(shè)計畫の凍結(jié)を発表したことを受けて、「今後は中國企業(yè)が英國での原発建設(shè)を加速させ、日本企業(yè)の『退場』により生まれた空白を埋めるだろう」と伝えている。

毎日新聞は、英國での原発建設(shè)計畫について「安全対策費の増加などから総事業(yè)費が當初想定を大幅に上回る3兆円規(guī)模に拡大。英政府が2兆円超を融資し、殘る9000億円については、日本の政府?企業(yè)、英政府?企業(yè)が3000億円ずつを、日立が殘りの3000億円を負擔することを想定していた」と報道。しかし、「採算性の確保が見通しづらいことなどを背景に、當初、パートナーと期待していた東京電力ホールディングスなど國內(nèi)民間企業(yè)からの出資集めが難航した」と伝えている。

日立が17日に開いた記者會見で、東原敏昭社長は計畫凍結(jié)の理由について「英國政府から追加出資の意思が示されなかった」「予算が限界に達していた」などと説明。日立はこれまで資産として計上していた原子爐などの開発費が価値を生まなくなったとして、約3000億円を損失として計上。毎日新聞は「安倍政権がインフラ輸出の柱に掲げてきた『日の丸原発輸出』の頓挫が鮮明になる」と報じている。

記事は、「2011年に福島第一原発で起きた事故の後、日本國內(nèi)では新たな原発の建設(shè)が難しいなか、海外での受注を通して原発関連産業(yè)の技術(shù)力を維持する狙いがあった。しかし2016年以降、日本企業(yè)の原発に関わる『喜ばしくないニュース』が続いている」と報道。三菱重工はトルコの原発建設(shè)計畫から建設(shè)費の高騰を理由に撤退し、東芝も英國の原発建設(shè)事業(yè)から撤退。今回、日立が英國での原発建設(shè)計畫を凍結(jié)させたことで、日本國內(nèi)の原発輸出プロジェクトは「ゼロになった」と伝えた。

記事は、英ロイター通信による報道を引用し「今後は中國企業(yè)の中國広核集団有限公司が日本企業(yè)の『撤退』により生まれた穴を埋めていくだろう」と伝えている。2015年10月以降、同社はフランス電力公社と英國政府で3カ所の原子力発電所建設(shè)プロジェクトの契約に署名した。これにはヒンクリー?ポイントCプロジェクト、サイズウェルCプロジェクト、ブラッドウェルBプロジェクトが含まれる。ブラッドウェルBプロジェクトでは中國自主開発の第三世代原発技術(shù)「華竜1號」を採用することが予定されており、本プロジェクトの開発?建設(shè)は中國広核集団有限公司が主導し、フランス電力公社が協(xié)力するとしている。

英紙ガーディアンによれば、日立と東芝の撤退により生まれた「原発プロジェクトの空白」は英國エネルギー需要の15％を占めるという。（翻訳?編集/和田）