2019年1月18日、環(huán)球網(wǎng)は、日本企業(yè)が英國での原発事業(yè)を停止することで、中國にチャンスがあるとする記事を掲載した。

記事は、昨年11月に東芝が、事業(yè)費(fèi)が高過ぎることを理由に原発建設(shè)事業(yè)から撤退すると発表したことを紹介。さらに日立製作所も1月17日、高過ぎる事業(yè)費(fèi)を理由に英國での原子力発電所の建設(shè)事業(yè)を凍結(jié)すると発表したと伝えた。日立が凍結(jié)した原発事業(yè)は2基であるため、「英國は短期間で3基の原発建設(shè)をストップせざるを得なくなった」と指摘した。

そのため、英メディアは日本企業(yè)が撤退した後の英國について「巨大なエネルギーの欠如」、「重大な打撃」などと報(bào)じていると記事は紹介。皮肉なこととして、日本企業(yè)が撤退する前は英國政府に中國の參入を防ぐよう要求していた英メディアが、「中國のことを思い出した」のだという。

ロイター通信は、「日本人が殘した原発の穴を中國人が埋めるか」と題する記事を掲載し、「中國広核集団は、ずっと英國の原発市場に強(qiáng)い関心を示しており、英國での原発建設(shè)を望んできた。中國広核集団は、フランスと共同で英國のヒンクリー?ポイントC原発を建設(shè)する予定で、しかも中國技術(shù)の華龍1號（HPR1000）を使用した原発の建設(shè)について、英國の4年にわたる審査を待っている狀況だ」と報(bào)道したことを伝えた。

その上で記事は、「日本と比べると、確かに中國企業(yè)は原発建設(shè)の面で優(yōu)秀な技術(shù)とコスト面での優(yōu)位性があるだけでなく、われわれはずっと十分な誠意を示してきた」と主張。英國政府による出資を求める日本企業(yè)とは異なり、中國広核集団は、ロンドン東部での原発建設(shè)について、英國政府の出資は求めていないという。また、英國世論の「政治的な心配」を打ち消すため、中國広核集団は原発の建設(shè)完成後に原発の制御と運(yùn)営権をすべて引き渡すことができると表明していたことも伝えた。

一方で記事は、「中國はこれだけの誠意を示しているのに、今のところ獲得できたのはヒンクリー?ポイントC原発だけだ」と指摘。英メディアは、これは出資比率が中國は33．5％と少なかったから可能となったが、中國企業(yè)が66．5％出資予定の大きなプロジェクトでは、何年もかかる審査過程を経なければならないと伝えているという。

最後に記事は、「日本企業(yè)の撤退は、英國のエネルギー発展に大きな打撃となったが、中國の原発企業(yè)はこのチャンスをつかむべきだ。英國での業(yè)務(wù)を推進(jìn)させ、著実に英國で足場を固めることで、最終的に中國企業(yè)に対する英國世論の『政治的な偏見』を払しょくし、中國が建設(shè)する原発に対する良い評価を言わせることができるだろう」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/山中）