2019年1月19日、経済日?qǐng)?bào)は、日本で出生數(shù)の減少が高齢化と就業(yè)人口の低下を加速させ、経済発展の足を引っ張っていると報(bào)じた。

記事は、厚生労働省がこのほど、最新の人口統(tǒng)計(jì)と中期的な就業(yè)人口の予測結(jié)果を発表したと紹介。2018年の出生數(shù)推計(jì)は17年を約2萬5000人下回る92萬1000人で1899年の統(tǒng)計(jì)開始以降で最低の數(shù)値が示された一方で、死亡者數(shù)は136萬9000人となっており、差し引きで44萬8000人の人口減になるとし、こちらも過去最大の人口減少幅になると伝えた。

また、同省が15日に発表した2040年の就職者數(shù)推計(jì)では「日本経済の低成長が続けば、女性や高齢者などの労働參加率が高まらない限り、日本の就業(yè)者數(shù)は2017年より20％減少し、仮に経済が高い成長を維持したとしても10％の減少になる。社會(huì)の生産力を発展させるには、毎年生産効率を2．5％高める必要があり、そのうち人工知能などの技術(shù)進(jìn)歩で高められるのは0．8％分で、殘りは労働者の技能を高める必要がある」との見解が示されたことを紹介している。

そのうえで記事は「日本で出生數(shù)が減少している主な原因は、25～39歳の女性人口の減少にあり、同省によれば毎年約25萬人のペースで減少しているという。出生數(shù)減少は高齢化を激化させ、高齢者の増加は年金や醫(yī)療費(fèi)の支出を増やすことになる。そして、人口低下に伴う労働力不足も相まって、経済発展の大きな足かせになるのだ。専門家は、日本政府が近年、託児所建設(shè)、無償教育などの措置を講じているものの、さらに一歩進(jìn)んで出産?育児にマッチした女性の就業(yè)、児童福祉などの環(huán)境づくりが必要だとの指摘が出ている」と解説した。（翻訳?編集/川尻）