海上自衛(wèi)隊(duì)のP1哨戒機(jī)が韓國海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたとされる問題をめぐり、韓國?ソウル新聞は21日、「日本が稚拙な世論戦」と題する記事で「日本には問題を解決する意思がないとの批判が出ている」と指摘した。

記事は同問題をめぐる日韓政府のこれまでの対応について「日本が一方的な主張を発表し、それに韓國政府が反発するという流れを繰り返し、雙方の主張は平行線をたどっている」と説明。また「日本は世論戦にさらに熱を上げており、14日に行われた日韓協(xié)議を無意味にしている」とし、防衛(wèi)省が19日に「哨戒機(jī)內(nèi)で記録した警報(bào)音を公開する」との方針を発表したことを紹介している。

記事は「日本が公開する警報(bào)音は哨戒機(jī)に搭載されたレーダー警報(bào)受信機(jī)（RWR）の電波信號(hào)音とみられる」としつつ「韓國の軍関係者や専門家からは、レーダーの警報(bào)音だけでは具體的な情報(bào)を確認(rèn)できないとの意見が出ている」と伝えている。軍関係者は「警報(bào)音だけでは駆逐艦の追跡レーダー（STIR）かどうか分からない」とし、「レーダーの警報(bào)音が鳴った時(shí)間と方位角、電波數(shù)の特性などを韓國の情報(bào)と照らし合わせる必要がある」と指摘したという。

また、記事は「日韓はすでに2度の実務(wù)協(xié)議を行ったが、日本が一方的な主張を繰り広げるだけで事実関係の確認(rèn)はできていない」とし、日本の意図について「決定的な証拠なしに曖昧な主張を並べることで國際社會(huì)に自國の主張の正當(dāng)性を宣伝できると考えているようだ」と分析。さらに「それと同時(shí)に、今年の參議院選挙を前に世論を結(jié)束させたい安倍首相が問題を長(zhǎng)引かせるため世論戦に集中している」と指摘した。

一方、23日に行われる日韓外相會(huì)談で対立に終止符が打たれる可能性も指摘されているという。ムン?グンシク韓國國防安保フォーラム対外協(xié)力局長(zhǎng)は「過去のケースと同様、今回の日韓の対立も米國が仲裁に入って解決されるだろう」と予想している。

これを受け、韓國のネットユーザーからは「そんなものが証拠だと？」「幼稚な主張ばかりする日本のことは無視すればいい」「安倍首相が日本の首相をしている限り、日韓関係が改善することはなさそうだ」「韓國がいなければ安倍首相は國民から支持を得られないのか？」など日本の対応に不満げな聲が相次いでいる。また「火器管制レーダーを照射されたならすぐに逃げるなど回避するべきだったのでは？」と指摘する聲も。

一方で「事態(tài)を長(zhǎng)引かせて國際裁判になったら韓國が不利。韓國政府の主張は二転三転している。反日扇動(dòng)はもうやめ、謝罪して終わらせるべきだ」と主張する聲や、「日韓はお互いに感情ではなく理性で対応するべきだ」と訴える聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）