2019年1月21日、米華字メディア?多維新聞は、元徴用工賠償問題とレーダー照射問題で日韓関係が急速に冷卻する中で利益を得るのは誰かとする記事を掲載した。

記事は「日韓間の対立は竹島問題、慰安婦問題などにより長(zhǎng)きにわたって続いてきた。そして、現(xiàn)在韓國(guó)の裁判所が日本企業(yè)に元徴用工への賠償を命じたこと、韓國(guó)軍が日本の哨戒機(jī)にレーダーを照射した問題により、両國(guó)関係はすでに氷點(diǎn)にまで冷卻化した」と紹介した。

そして、文在寅（ムン?ジェイン）政権にとって対日関係はほぼ政治的な基本姿勢(shì)になっていると説明。その背景として3?1獨(dú)立運(yùn)動(dòng)100周年を控えていること、そして文大統(tǒng)領(lǐng)の重心が朝鮮半島問題と対米関係にあることを挙げ「文大統(tǒng)領(lǐng)は北朝鮮、米國(guó)に対する良好なイメージづくりのために軟弱になっている。外交イメージのバランスをとるため、日本を民族感情のはけ口として真っ先に選んだ」と解説している。

一方、日本については「一連の過程で受け身のように見えるが、安倍晉三首相は現(xiàn)狀に甘んじているわけではない。改憲を進(jìn)めるうえで、外部からの適度な挑発があったほうが好都合だ。例えば、徴用工の賠償判決を多くの日本企業(yè)が恐れ始めており、これにより安倍首相の歴史問題の立場(chǎng)を支持する企業(yè)が増える可能性がある。日韓の軍事摩擦も同様で、自衛(wèi)隊(duì)の規(guī)模拡充に対してより多くの口実を與えることになる」と論じた。

記事は、「現(xiàn)在トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が國(guó)內(nèi)問題に注力している米國(guó)は當(dāng)面日韓の対立に積極的に介入する見込みは低い」としたうえで、現(xiàn)在の混亂の中で最も利益を得るのは北朝鮮だと指摘?！疙n國(guó)政府は融和政策により北朝鮮に近づき、2回目の米朝首脳會(huì)談への動(dòng)きがある米朝関係の改善も北朝鮮の外交上大きなメリットを持っている」とし、「これにより日米韓の強(qiáng)力な対北朝鮮圧力がすでに弱まりを見せている」と指摘した。（翻訳?編集/川尻）