2019年1月18日、日本新華僑報は、「東京五輪の汚職調(diào)査はフランスによる報復(fù)か？」と題する蔣豊（ジアン?フォン）編集長の文章を掲載した。

文章はまず、「東京五輪の開幕まであと1年となった時期に、日本オリンピック委員會（JOC）が贈賄によって開催権を取得したとのニュースが國際社會に伝わった」と述べ、仏當(dāng)局による竹田恒和JOC會長への捜査について説明。「日本側(cè)はこの件に対し曖昧な反応を示し、基本的には放置するとの態(tài)度を取った。日本の國際的名聲に大きくかかわる問題なのに現(xiàn)実を直視しない態(tài)度を見せるのは明らかな過ちだ」と論じ、國際オリンピック委員會（IOC）も調(diào)査を始めたことを伝えた。

続けて、「16年、仏司法當(dāng)局は、関連する不當(dāng)行為への調(diào)査を開始すると宣言。同年9月、JOCが立ち上げた調(diào)査チームが『招致委員會が結(jié)んだ契約に違法性はなく、IOCの倫理規(guī)定にも反しない』との調(diào)査報告書を発表した」と説明し、「當(dāng)時、JOCは自信をもって各界に『疑惑は払拭（ふっしょく）できた』と表明したが、JOCの調(diào)査チームに強制調(diào)査権はなく、票を入れた人物らに接觸することもできなかった。高額なコンサルティング料の用途を明確にすることもできず、調(diào)査報告書と潔白の証明とには大きな隔たりがあった。レポートでは『調(diào)査を行った』ことが示されたにすぎない」と指摘。「JOCが國際社會に自らの潔白を証明するにはコンサルティング會社との契約の詳細(xì)を改めて公表することが必要。仏當(dāng)局の調(diào)査をいちずに待つ行為はJOCの信用と評判を低下させ、東京五輪のイメージを損なうだけだ」と訴えた。

文章は「少なくない日本人が、フランスの竹田氏への調(diào)査と日産自動車のカルロス?ゴーン前會長の案件を関連付けで『これはフランスによる日本への報復(fù)行為、日本は斷固反撃すべき』との見方を示しているが、仏當(dāng)局の調(diào)査は『ゴーン事件』が起こる前にすでに全面的に始まっていた」とし、「公開、透明が最も良い消毒薬。汚職行為がないのであれば、JOCは各種証拠と事実を公表すべき。そうして初めて真の説得力が得られる。汚職があったのであれば隠すことなく勇敢に過ちを認(rèn)め、責(zé)任を負(fù)うことが上策と言える」と主張している。（翻訳?編集/野谷）