2013年1月5日、人民日?qǐng)?bào)によると、副総理?財(cái)務(wù)相?金融擔(dān)當(dāng)相に新任した麻生太郎氏は1月2日にミャンマーを訪問し、新任後初の外遊となった。麻生氏は3日にテイン?セイン大統(tǒng)領(lǐng)、財(cái)政?稅制擔(dān)當(dāng)長(zhǎng)官らと會(huì)談した。麻生氏はまた、近郊のティラワ経済特區(qū)を視察し、現(xiàn)地企業(yè)や日系企業(yè)と意見交換する予定だ。共同通信は「麻生氏の訪問目的は日本とミャンマーの経済関係の強(qiáng)化、日系企業(yè)のミャンマー進(jìn)出の協(xié)力依頼、ミャンマーとの戦略的外交関係の強(qiáng)化」と報(bào)じた。

【その他の寫真】

◆日本の商業(yè)利益を確保

麻生氏は3日のテイン?セイン大統(tǒng)領(lǐng)との會(huì)談において、安倍政権がミャンマーの経済発展を積極的に支援する意向であることを伝えた。

西側(cè)諸國(guó)は1990年代以降、ミャンマーに対して數(shù)回にわたり経済制裁を?qū)g施しているが、日本政府はこれに加わらなかった。そのため日本はミャンマーで経済活動(dòng)を維持している數(shù)少ない先進(jìn)國(guó)となった。西側(cè)諸國(guó)は昨年より、ミャンマーに対する経済制裁を緩和しており、日系企業(yè)もミャンマー進(jìn)出を加速している。

日本政府は2012年10月に、ミャンマーに対して持つ5000億円の延滯債権を1月中に解消すると発表した。野田佳彥前首相は昨年11月の東アジアサミット開催期間中、テイン?セイン大統(tǒng)領(lǐng)と會(huì)談した際に、500億円規(guī)模の円借款を早期提供すると表明した。

三菱東京UFJ銀行は昨年12月27日、ミャンマーのコーポラティブ銀行と覚書を締結(jié)し、業(yè)務(wù)提攜によりミャンマー金融業(yè)に進(jìn)出することを表明した。これまでヤマハや東芝などの日系企業(yè)が、ミャンマーに販売會(huì)社を設(shè)立することを発表していた。トヨタのタイ法人の棚田京一社長(zhǎng)はこのほど、「當(dāng)社は近いうちにミャンマーで販売網(wǎng)を構(gòu)築するが、組み立て工場(chǎng)の建設(shè)は現(xiàn)時(shí)點(diǎn)では予定していない」と述べた。

日本とミャンマーは先月ヤンゴンで、ティラワ経済特區(qū)の共同発展に関する覚書に調(diào)印した。同區(qū)の敷地面積は2400ヘクタール（予定）に達(dá)し、港や工業(yè)団地の建設(shè)を計(jì)畫している。同區(qū)は自動(dòng)車、機(jī)械、電子部品などの企業(yè)の入居を予定しており、2015年に運(yùn)営を開始する。同區(qū)は、三菱商事、住友商事、丸紅による連合、およびミャンマー企業(yè)により共同開発され、日本側(cè)が49％、ミャンマー側(cè)が51％の株式を取得する。

◆日本と東南アジアの関係

日本は敗戦後、東南アジアに対してイメージ向上を目的とする外交?経済政策をとっており、1960年代中頃から東南アジアへの援助をスタートさせた。日系企業(yè)はその頃から、東南アジアへの進(jìn)出を開始した。數(shù)十年間の経営を経て、日系企業(yè)は東南アジアで徐々に根を下ろし、各地で堅(jiān)固な社會(huì)的基礎(chǔ)を築き、東南アジア市場(chǎng)を開拓し経済利益を獲得した。

記者がフィリピンやカンボジアなどの東南アジア各國(guó)を取材したところ、日本が現(xiàn)地で建設(shè)を支援した橋や道路、學(xué)校や科學(xué)研究施設(shè)をよく見かけた。記者はカンボジアのシハヌークで、日本企業(yè)が1000萬ドル以上を投じ建設(shè)した魚の養(yǎng)殖場(chǎng)を見學(xué)した。その養(yǎng)殖場(chǎng)は日本から先進(jìn)的な設(shè)備を?qū)毪?、日本から専門家を招いていた。

棚田社長(zhǎng)は記者に対して、「當(dāng)社の東南アジアにおける最大の強(qiáng)みは、歴史問題により現(xiàn)地で築いた理想的な提攜環(huán)境だ。日系自動(dòng)車メーカーは現(xiàn)在、タイとインドネシアでそれぞれ約90％?95％の市場(chǎng)シェアを占めている。ミャンマーは日系自動(dòng)車メーカーにとって、もう一つの重要な市場(chǎng)になった」と述べた。

◆日系企業(yè)の投資調(diào)整

「日系企業(yè)は過去1年間で、ミャンマーなどの東南アジア各國(guó)に対する投資を拡大したが、これは日系企業(yè)が海外投資先の調(diào)整を開始したことを示す」とする意見がある。日銀の國(guó)際収支統(tǒng)計(jì)によると、2012年第2四半期の日本の対ASEAN直接投資額は前年より約3800億円増加し、対中投資の約3000億円の増加額を上回った。日本の2011年の対ASEAN直接投資額は、前年の約2倍の1兆5000億円に達(dá)し、3年連続で対中投資額（約1兆円）を上回った。ASEANは日本にとって、新たな投資先になりつつある。

共同通信は「日中関係の持続的な悪化は日本の投資先調(diào)整の原因になっている。また、中國(guó)の平均給與も過去5年間で倍増しており、頻繁に発生する労働爭(zhēng)議も重要な原因だ。日系企業(yè)は生産拠點(diǎn)の分散化戦略を開始しており、中國(guó)以外の東南アジアで新たな生産拠點(diǎn)を建設(shè)している」と伝えた。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/YF?編集/TF）