2019年1月22日、観察者網(wǎng)は、日本最大手の衛(wèi)生陶器メーカーであるTOTOの中國事業(yè)に「ブレーキがかかった」と伝えた。

記事は、18日付の日本経済新聞の報道を引用。まず、「TOTOの2019年3月期の中國事業(yè)の営業(yè)利益は133億円と前期に比べ27％減少する。中國事業(yè)が減益になるのは3年ぶり」と伝えた。また、TOTOが成長のけん引役と位置付ける中國事業(yè)がつまずく要因となったのは、昨年の春中國で販売を予定していたミドルクラスの商品であること、同商品の生産を予定していた北京にある衛(wèi)生陶器工場で製品の品質(zhì)が同社の基準(zhǔn)に達(dá)しておらず、販売の延期を余儀なくされたことなどを紹介した。

TOTOは生産ラインを他の工場へ移し、19年春に再度販売を行うことを予定している。日本経済新聞は、同社の喜多村円社長が「4月からの販売計(jì)畫に変わりはない」と話したことを伝えた。

記事は、「TOTOの公式ホームページに掲載されている財務(wù)報告書によると、15年までの主要市場は日本で、そのシェアは75％を占めていた」と紹介。その上で、「15年の國慶節(jié)、中國人訪日旅行客による『溫水洗浄便座の爆買い』が話題となったが、そこから18年第二四半期まで同社の売上高の半分以上は『中國市場がけん引していた』」としている。

しかし、昨年前期から流れが変わり、同社の中國市場における売上高は前年同期比6％減。中でも臺灣は同7％減となったという。

記事は、TOTOが昨年12月に公表した財務(wù)報告書を分析し、「TOTOの業(yè)績悪化は中國のせいだけではない」とし、「米州のグローバル住設(shè)事業(yè)でも営業(yè)利益が前年同期比37％減少しており、中國、アジア、米州、歐州の4大市場のすべてで減少している」と指摘した。

日本経済新聞はTOTOの中國でのつまずきに関し、「中國での成長銘柄として位置付けられてきただけに、株式市場は失望した。1月17日の終値は4015円。18年1月につけた上場來高値から4割安い水準(zhǔn)にある」と報道。SMBC日興証券の川嶋宏樹シニアアナリストは「中國事業(yè)を中心に業(yè)績の底入れを確認(rèn)できるのかが焦點(diǎn)になる」と指摘したという。（翻訳?編集/和田）