Record China 2019年1月23日(水) 6時0分
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TPP參加11カ國は19日に閣僚級會合を開き、新たに加入を希望する國?地域の手続きに関する具體的なルールなどを決めた。これについて韓國経済は「予想よりも敷居が高くなり、加入を検討中の韓國としては立場がより難しくなった」と伝えている。資料寫真。
環(huán)太平洋連攜協(xié)定(TPP)參加11カ國は19日に閣僚級會合を開き、新たに加入を希望する國?地域の手続きに関する具體的なルールなどを決めた。これについて、韓國メディア?韓國経済は「予想よりも敷居が高くなり、加入を検討中の韓國としては立場がより難しくなった」と伝えている。
記事は「加入希望國に新たに課された義務(wù)」に注目し、「加入希望國はTPPのルールを受け入れ、“最高水準”の市場開放を提供しなければならない。具體的には商品、サービス、投資、金融サービスなどで最高水準の市場開放を約束しなければならない」と説明している。また、これについて「TPPで決められた特定の商品の市場開放率が國別で80~100%の場合、加入希望國は100%を選択しなければならないということ」とし、「新規(guī)加入國にとって負擔が多きい」と指摘している。
一方、一部からは「拡大解釈をしてはならない」との忠告も出ているという。ソウル大教授は「全ての商品、サービスにおいて最高水準の開放率を選択せよとの意味ではない。開放水準は品目別に協(xié)議をして決定される可能性が高い」と主張した。
しかし専門家の間では「最高水準の解釈に関係なく、新規(guī)加入は難しい」との見方が強いという。西江大教授は「市場に対する最高水準の譲歩を覚悟せよ程度のメッセージであることは確か」と分析した。
TPP加入をめぐり韓國では「加入が遅れるほど韓國が通商上“孤立”する可能性も高い」「日韓の市場開放において、日本は多くの工業(yè)製品の関稅がすでに0%のため韓國が一方的に市場を開放する結(jié)果になる」など賛否両論が出ているが、多くの通商専門家は「副作用より利益の方が大きい」とみているという。韓國産業(yè)通商資源部関係者は「加入手続きの具體的な意味などを確認し、加入の有無を検討する」と述べているという。
これについて、韓國のネットユーザーからは「無理して加入する必要はない。自由貿(mào)易協(xié)定(FTA)を締結(jié)している國も多いのだから。もう少し待ってみよう。米國が參加をやめたのには理由があったはず」「日本以外の他の國とはFTAを結(jié)んでいるから加入しても実益はほぼない。米中が加入するならまだしも、今は無視していい」「韓國の加入により得するのは日本だけ」「日本が主導、米國はいない。何か危険なにおいがする」など、加入への慎重な姿勢を求める聲が多い。
一方で「米國が加入したら韓國は孤立する。どうせ加入するなら初めから入っておけばよかったのに。今からでも急ぐべき」「文政権は北朝鮮にしか興味ない。韓國も北朝鮮のように世界から孤立しそうで不安」との聲も見られた。(翻訳?編集/堂本)
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