2013年1月5日、環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）によると、先月29日韓國に到著した中國人観光客19人が行方不明になっている事件に関し、韓國関係當(dāng)局は不法就労が目的ではないかとの見方をしている。

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行方不明となっている中國人観光客19人は、団體旅行客として先月28日、遼寧省大連市からフェリーで韓國に向かい、29日午前に仁川（インチョン）市に到著。同市內(nèi)の旅館で1泊したあと、全員の行方が分からなくなった。

韓國法務(wù)部によれば、韓國を訪問する中國人団體旅行客が集団で行方不明になり不法就労する事件は毎年発生している。特に中國人旅行客がノービザで入國できる済州島で失蹤するケースが多い。このような中國人は低収入で定職についておらず、はじめから就労目的で韓國を訪れるという。

韓國マスメディアはこれらの中國人観光客の集団失蹤事件について報(bào)道はするが、背景を明らかにしたり政府にビザの申請基準(zhǔn)を引き上げるよう主張するなどの姿勢はみせていない。また今のところ韓國政府もビザの申請基準(zhǔn)引き上げなどは考えていないという。

ある中國人研究者は、近年の中國経済の発展に伴い、韓國で不法就労する中國人が増加しているだけでなく、中國で仕事を探す韓國人も増えてきていると指摘。韓國で不法就労をしようとしても働き先を見つけることが難しく、収入も低いとしている。（翻訳?編集/YM）