2013年1月5日、第一財経日報によると、12月26、27日、インド?ムンバイでボアオ?アジアフォーラム「アジア金融協(xié)力會議」が開催された。同會議に出席した日本取引所グループの斉藤惇CEOは會期中、記者の取材に応じ、日中関係について「日本の國民は中國と良好な関係を築きたいと希望しており、日本のビジネスマンはいずれも尖閣諸島問題の早期解決を願っている」と指摘。また、中國が目標に掲げている「10年國民所得倍増」計畫については、「実現(xiàn)すれば、中國の內(nèi)需や経済の発展が促されるだけでなく、日本にとっても有益」との見方を示した。

【その他の寫真】

■中國の所得倍増計畫は日本にとっても有益

2012年は日米などで指導(dǎo)者が変わったが、これが世界経済に與える影響は？

中國は恐らく今後もそれ相応の経済政策を継続し、所得倍増という問題にいっそう関心を寄せていくだろう。日本は1960年?70年代、似たような歴史の過程を歩んできた。當時の日本政府は所得倍増を成功させた。中國の所得倍増計畫は、日本人にとっても大変魅力的だ。中國は現(xiàn)在、貧富の格差がかなり大きい。もし格差の縮小が実現(xiàn)できれば、中國の経済発展にとって非常に大きな力となる。これは、5億の人口の所得が増えることを意味し、內(nèi)需も大きく刺激される。歐州経済が不況の今、中國の歐州向け輸出も今後はますます困難になることから、これは輸出よりも重要な意味を持つ。中國の指導(dǎo)者も當然次のステップは中國の內(nèi)需市場を育てることだとよく理解しているはずだ。

いったん中國國民の所得が上がれば、これが中國の消費を大きく促すことになるが、中國の労働力コストが上昇するに伴い、「メイド?イン?チャイナ」の競爭力も低下する。日本を含めて多くの國が同じような過程を歩んできており、これはとても正常なことだ。長期的には、中國経済は必ず回復(fù)するだろう。これは日本にとっても有益だ。日本の新政府には、より國際的な視野で周辺國と友好関係を保ってほしい。

米國市場の先行きについては、慎重ながらも楽観的な見方を持っている。なぜなら、現(xiàn)在米國の住宅販売件數(shù)はすでに緩やかに回復(fù)しているからだ。住宅販売件數(shù)は米國の経済を読み解くデータの核心であり、これは1つの非常に良い兆候だ。

個人的には、米國の「財政の崖」（2012年末から13年初頭にかけて米國で減稅の期限切れと政府支出の強制削減がほぼ同時に訪れることに対する懸念）はあまり大きな問題ではない。議會と民主?共和両黨が「財政の崖」がもたらすリスクを認識していれば、最終的には折り合いが付き、解決策が見つかるはず。米國は過去にもこのような問題を何度も解決してきた。今回の金額は確かに巨額ではあるが、一部のいわゆる「富裕層」が新しい稅制徴収法に従うことになる。しかし年収10萬ドル（約880萬円）以上という「富裕層」の基準をめぐり、激しい論爭が起こっている?！肛斦窝隆工猡郡椁攻辚攻惑wどのぐらい継続するかは、この論爭の継続期間や論爭に対する市場の反応によって決まる。このため、「財政の崖」には小さな確率だが依然としてリスクが存在する。

日中関係は今までも政治的要素に大きく影響を受けてきたが、尖閣諸島問題がもたらした両國の政治?経済の緊張関係はいつごろ回復(fù)するか？

國家間の政治の衝突は世界的にもよく見られること。賢いやり方は、政治上の問題は棚上げにすること。我々はすでに過去20?30年間これでうまくやってきた。1949年、中華人民共和國が成立して以降、日中両國は友好関係を保ってきた。我々はこの友好的な関係を壊す必要性はない。実際、日本ではごく少數(shù)の極端な政治家がデモなどを通して不満を示しているが、大多數(shù)の日本の庶民は中國と良好な関係を築くことを希望しているし、これは両國にとっても有益だ。また、日本のビジネスマンはいずれも尖閣諸島問題の早期解決を願っている。我々は日中両國のトップ同士が腰を據(jù)えて対話し解決することを望んでいる。これが一番良い方法だ。

現(xiàn)在、日中韓3カ國は自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）の交渉をすでに開始した。日中両國がまずは経済分野を先行させ、政治問題を棚上げにし、早期妥結(jié)することを希望している。つまり「政冷経熱」だ。

■人民元の國際化は明確、著実、緩やかに

すでに多くの日本企業(yè)がアジアの他地域でうまく投資を行っているが、日本企業(yè)が直面した最大の問題や挑戦は何か？

大部分の投資家からすれば、融資には何の問題も存在しない。もし投資に適していると評価すれば、日本の実業(yè)家と金融機関は投資することを希望する。多くの日本企業(yè)は多くのインド株やブラジル株を購入している。

アジアへの投資の最大の問題は、財産権にある。アジア各國の政府は、投資の財産権に関する問題を明らかにする必要がある。アジア各國の市場に資金を投入する場合、日本企業(yè)は投資家として本來一部の財産権を有するが、最大のリスクは、各國の政府が政策を隨時変更する可能性があり、將來この財産権が回収されるかもしれないという點だ。もしこれらアジア各國が非常に明晰かつ透明性の高い規(guī)則を制定すれば、さらに多くの資本が流入するはずだ。

現(xiàn)在、中國は人民元の國際化に向け努力しているが、日本も過去に同様の経験がある。何かアドバイスはあるか？

個人的には人民元が緩やかに上昇していることはいいことだと思う。もちろん製造業(yè)の競爭力を下げるという一面もあるが、中國人の購買力も高まる。しかし、短期間に人民元が突然急上昇すれば経済発展を妨げることになる。過去10年間で、日本も同様の教訓(xùn)を得た。

中國政府にアドバイスをするとしたら、人民元の世界市場での自由兌換（だかん）に向け為替改革を明確かつ著実、緩やかに行うこと。現(xiàn)時點では、中國の國家為替管理局は中國資本の流入と流出を規(guī)制しているが、これも今後徐々に緩和させていかなければいけないだろう。こうして初めて人民元の真の価値や國際市場での真の信頼性が反映される。改革を明確に推進するということは、中國の中央銀行が全世界に向けて中國の為替改革の具體的なスケジュールを明確に示し、いつ規(guī)制緩和を行うのかを表明することを意味している。當然、いずれの國でもこのような改革を推進する際には激しい論爭と抵抗に直面することになる。現(xiàn)在、中國は高度成長期にあるが、もし資本プロジェクトを開放せずに為替改革を行っても、実際の成長を反映することはできない。真に規(guī)制を緩和した後の成長こそが、真の競爭力を體現(xiàn)する。そのとき、中國の経済成長は恐らくもう7?8％ではなく、3?4％になっているだろうが、それこそが中國経済の真の実力を示している。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/MZ?編集/內(nèi)山）