2019年1月23日、観察者網(wǎng)は、臺(tái)灣が3月末までに安全面で懸念がある中國(guó)企業(yè)のリストを作成すると伝えた。

記事によると、臺(tái)灣の行政院資通安全処のある幹部が「臺(tái)灣當(dāng)局は現(xiàn)在、安全面で懸念がある中國(guó)企業(yè)のリストを作成しており、3月末までに公表する」と明らかにしたことを紹介。騒動(dòng)の渦中にあるファーウェイ（華為技術(shù)）も「當(dāng)然のことながら」リスト入りしているという。また、ファーウェイのほかに中興通訊（ZTE）、監(jiān)視カメラメーカーの杭州?？低晹?shù)字技術(shù)、大華技術(shù)などが含まれ、レノボが製造するパソコンもリスト入りする可能性があるという。

臺(tái)灣メディアの自由時(shí)報(bào)は、この「幹部」は行政院資通安全処の簡(jiǎn)宏偉（ジエン?ホンウェイ）処長(zhǎng)だと伝えている。記事によると、簡(jiǎn)氏は「われわれは3月末までに安全面で懸念がある中國(guó)企業(yè)リストを完成させて公表し、折に觸れて更新していく。こうすれば、すべての政府部門や組織、及び政府管理下の企業(yè)は、新たな設(shè)備購(gòu)入時(shí)に明確な方法を持つことができる」と語った。簡(jiǎn)氏によると、このリストは參考として民間企業(yè)へも提供するという。（翻訳?編集/山中）