2019年1月23日、米華字メディアの多維新聞は、カナダ當局が昨年12月に米國の要請で中國の通信機器大手、華為技術(shù)（ファーウェイ）の孟晩舟（モン?ワンジョウ）最高財務(wù)責任者（CFO）を拘束したことをめぐり、米司法省がカナダに対して身柄の引き渡しを正式に要請する方針であることが明らかになったことに関連し、孟氏の身柄が米國に引き渡された場合の影響について分析する記事を掲載した。

記事はまず、米國がカナダに対して孟氏の身柄の引き渡しを正式に要請する方針であることを、米司法省とカナダの駐米大使がこのほど相次いで明らかにしたことを受け、中國外交部の華春瑩（ホア?チュンイン）報道官が22日の記者會見で、「中國はカナダに対して、孟晩舟氏の即時釈放を促す。米國に対しても、直ちに過ちを正し、孟晩舟氏への逮捕狀を取り下げ、カナダ側(cè)に正式な引き渡し要請をしないよう強く促す」と述べたことを紹介した。

その上で、「カナダが孟氏を米國に引き渡せば、現(xiàn)在の中國とカナダの間の対立は、中國と米國の間の対立へと転化することになる」とし、「次の4つの點からその影響を分析することができる」とした。

記事が最初に挙げたのは「米中間の『騒音』が増え、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の対中外交に対する米議會のチェックアンドバランスが顕著になること」だ。

記事は「孟氏の事件では、トランプ政権、米議會、そして米國の同盟國がそれぞれの役割を擔っている。この事件が複雑なのは、米中関係、ファーウェイの事業(yè)の性質(zhì)、そして孟氏の逮捕の政治操作に関連しているためであり、関係各方面が絶対的な道徳的ポジションを占めることが難しいのは、まさにこの複雑な要因のためだ。米議會は、トランプ政権誕生前からファーウェイに目をつけており、トランプ政権誕生後は、ファーウェイに厳しい対応を取るよう圧力を掛けてきた。だがトランプ氏が、中國の通信機器メーカー、中興通訊（ZTE）を巨額の罰金をもって許したことに対し、議會の多くの人々は不満を抱いた。米司法省が孟氏の逮捕を命じたのは、米議會とワシントンの極右勢力が長期に渡って圧力を掛け続けた結(jié)果だ。孟氏の身柄が米國に引き渡されれば、米議會は司法省に対する圧力を強化するだろう。トランプ政権が妥協(xié)を望んだとしても、議會はそれを簡単に許しはしないだろう。両者は國境の壁の建設(shè)などをめぐり収拾がつかない狀態(tài)になっているのだから」とした。

次に挙げたのが「孟氏が米國に引き渡された場合、人質(zhì)にされたという印象が付き、貿(mào)易交渉に影響が及ぶこと」だ。

対米通商交渉を統(tǒng)括する中國の劉鶴（リウ?ホー）副首相が、継続協(xié)議のため今月30、31日に訪米する。記事は「米中の交渉チームが孟氏の事件と通商交渉を切り離して扱うなら、劉氏の訪米は予期された成果に達することができるだろう。なぜならこれは昨年末の米中首脳會談における一大共通認識だからだ。だが、切り離しが不十分なら、孟氏の事件が雙方の交渉の雰囲気やリズム、そして成果にまで影響を與えることは必至だ。これはトランプ氏が孟氏を利用して中國政府に圧力を掛け続けられるかどうかによって決まり、さらに言えば中國政府が孟氏の身柄の米國への引き渡しに対しどのような姿勢と行動を取るのかによって決まる。米國が司法の獨立性をどのように強調(diào)しても、外部はこの事件に対する疑念を止めることはしないだろう。カナダの身柄引き渡し法そのものは極めて政治化されている。カナダの裁判官が米國の引き渡し要請の利害を評価する時にも政治的な考量がある。身柄を引き渡すかどうかを最終的に決めるのはカナダの裁判官ではなくデービッド?ラメッティ法相だ。関連法によると、法相は孟氏をめぐる申し立てに政治的な意図を認めた場合、米國の引き渡し要請を斷らなければならない。そのため、米司法省による引き渡し要請も國內(nèi)政治と二國間政治に対する考慮を避けることはできない。カナダが孟氏を米國への引き渡す決定もまた、一種の政治的意思決定だ」とした。

3つ目に挙げたのは「中國政府が國內(nèi)の民族主義的感情にどう対応するか」だ。

記事は「孟氏の事件をめぐる米中両國民の見解は異なる。米國人は、ファーウェイは米國のイラン制裁に違反し米國の安全に脅威をもたらすとする政府の公式見解を信じている。一方、中國は、ファーウェイを、民族のバックボーンや中國の5G（第5世代移動通信システム）技術(shù)発展の推進者、中國2025戦略の主要な參加者と見ている。ゆえに、どちらの側(cè)も容易に譲歩はしないだろう。そうしなければ、相手に軟化したとみなされてしまうためだ。特に中國では、中國政府は対応をめぐる國內(nèi)世論の圧力にも直面しており、國內(nèi)の民族主義的感情を統(tǒng)制する必要があるかもしれない」とした。

最後に挙げたのが「米國はいわゆる司法の獨立性をどのように守るか」だ。

記事は「孟氏の米國への引き渡しは、米國がこの『厄介な問題』を正式に引き継いだことを意味する。外部からは、米國が孟氏を逮捕することに倫理上の問題が存在しないかなどの疑問の聲、すなわち孟氏の逮捕はファーウェイに対する法的調(diào)査の第一歩に過ぎないのではないか、もしくは孟氏が米國に引き渡された場合、それはトランプ氏が中國政府をゆするための人質(zhì)になるのではないか、こうした疑問の聲は、米國の司法の獨立性における試練となるだろう。米國の三権のチェックアンドバランスや司法省の役割、司法?。什旃伲─人痉兀ú门兴─伍v係から見ると、米國にはいわゆる司法の獨立性は存在しない。司法省は米連邦政府の官僚制の拡大の産物であり、議會の影響を受け、行政府に隷屬しているため、真のもしくは絶対的な司法調(diào)査の獨立性を體現(xiàn)するのは困難だ。いわゆる司法獨立問題の多くは黨派闘爭と切り離すことはできない。裁判官自身が政治的傾向を持っている。そうでなければ、彼らは共和黨や民主黨の大統(tǒng)領(lǐng)によって選出されず、上院で可決されることもない。さらに孟氏の事件は本質(zhì)的に、米國の右派が中國の技術(shù)分野での臺頭を荒々しく妨害しようとするやり方だ。トランプ氏が孟氏を米中交渉における人質(zhì)にする意思があっても、米國の右派はあらゆる方法で妨害し、米國の司法の獨立性を強調(diào)するだろう。要するに、孟氏が米國に引き渡された場合、米國は中國政府からの圧力に直面するだけでなく、各方面からの司法の獨立性と民主的価値観に対する『拷問』を受け入れざるを得なくなる」とした。（翻訳?編集/柳川）