2019年1月25日、中國メディアの新京報網(wǎng)は、セブン‐イレブン?ジャパン、ローソン、ファミリーマートが今夏に成人向け雑誌の販売を中止すると発表したことについて、日本、海外メディアの反応を紹介した。

記事はまず、朝日新聞の22日付報道を引用し、「セブン‐イレブン?ジャパン、ローソン、ファミリーマートは日本のコンビニ業(yè)界で絶対的なシェアを持つ。これら3社による今回の決定は、成人雑誌が日本のコンビニから次第に消えることを意味している」と伝えた。

共同通信社が21日付で伝えたところによると、2018年の主要コンビニの全店売上高は10兆9646億円だったという。

今回の決定の理由について朝日新聞は「訪日外國人の増加、ラグビーワールドカップ、東京五輪?パラリンピック、大阪萬博など國際的イベントが控えている」「女性や子どもが來店しやすいようにする」と報じている。

日本のJ―CASTニュースは成人誌に関係する出版社幹部に取材し、性的な表現(xiàn)が載った雑誌が今後出せなくなるとして、「業(yè)界への打撃は相當(dāng)あると思う」「ネットをやらない高齢者や書店の少ない地方の人たちもとても困るのではないか」と話したことを伝えた。

英ロイター通信は成人誌の販売中止についてある夫婦にインタビューをしたところ、男性は「ニュースで日本がポルノ雑誌を公共の店で販売していることを許可している唯一の先進國であることを知った。オリンピック前に國際基準(zhǔn)に合わせるのは當(dāng)然だと思う」とコメントしたという。

一方男性の妻は「店が成人誌の販売を中止すると、欲求不満な男性が犯罪を犯すきっかけになるかもしれない」と答え、今回の決定を不安視していることを伝えた。

産経新聞は2017年10月17日付の記事で、アダルトビデオ（AV）業(yè)界の関係會社が摘発される事案が相次いでいることを伝え、「東京五輪に向けて捜査當(dāng)局はAV業(yè)界への『浄化』を図る狙いがある」としていた。

さらに日刊SPA！は、今後は「オタクの聖地」である秋葉原のメイドカフェやJK（女子高生）ビジネスなどに対して政府が取り締まりを強化する可能性があることを指摘している。

記事は、以上の報道について「あくまで日本メディアの『予測』の域であり、日本政府は具體的な措置について言及していない」とした上で、「東京都の小池百合子知事は都市のイメージアップに向けて相當(dāng)盡力している」と伝えた。（翻訳?編集/和田）