2013年1月8日、米ブルームバーグは「日中の対立、アジアの二大経済大國が被り続けるダメージ」と題した記事を掲載し、日本の尖閣國有化が日本経済の低迷を長引かせていると伝えた。環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

【その他の寫真】

中國の消費者による日本製品ボイコット以來、日本車の販売量はいまだ回復していない。中國のメーカーは韓國の部品サプライヤーを選ぶ傾向が高まり、日本の最大の輸出市場は再び米國になった。

金融業(yè)などの産業(yè)研究や分析を行うHISのナッシュ氏は「日本が中國への輸出依存度を高めたために、島をめぐる対立による損失が拡大を続けている。この問題によるナショナリズムによって、中國での日本製品の需要は減少を続け、韓國のサプライヤーに商品を発注する中國企業(yè)も出てきた」と述べた。

JPモルガンの統(tǒng)計によると、尖閣諸島をめぐる対立により日本の第4四半期の成長率は1％減少し、日本経済の低迷が続くこととなった。

日中間で対立が起こるたびに、両國の経済がダメージを受けてきたが、國有化によるダメージは過去最大となる。マイアミ大學で中國を研究するドライヤー氏は、國有化後、日本製品を拒否しようとの感情が生まれたとして、「極めて大きな変化であり、一時的な現(xiàn)象では済まないだろう。中國は目的を達成するまで主権を主張し続けるはずだ」とコメントした。

JPモルガンの証券調査主任のコール氏は、「日本には知的財産やブランド、資金があり、中國には労働力、市場、購買力がある」と語っている。

オーストラリア?ニュージーランド銀行の大中華エリアの首席エコノミスト、劉利剛（リウ?リーガン）氏は「日本の右傾化により、中國と日本の間にはさらに多くの問題が頻繁に起こることになる。結局のところ、どちらの國も損失を被ることになる。日本は巨大な市場を失い、中國も日本の技術や投資を自國の発展に役立てることができなくなる」とコメントした。

野村証券研究所のチーフエコノミスト、リチャード?クー氏は「中國の態(tài)度がどれだけ激しいものであっても、日本企業(yè)が莫大な規(guī)模の対中投資を行なっていることに鑑み、日本政府は主権爭いを実際的な問題として慎重に取り扱う必要がある」と述べている。（翻訳?編集/岡本悠馬）