2019年1月28日、日本新華僑報は、日本ではホテルの全面禁煙化が進んでいると伝えた。

記事は、「日本國內(nèi)での喫煙率が減少し続けていることと、訪日旅行客のホテルの禁煙室に対するニーズが高まっていることに伴い、日本の各ホテル?旅館は改裝や新築工事を通して全面禁煙化を?qū)g施し、20年の東京オリンピック?パラリンピック、25年の大阪萬博での大量の訪日客のための準(zhǔn)備を行っている」と伝えた。

その上で記事は、阪急阪神ホテルズが23日、直営の18ホテルのうち15ホテルの合計4380室を改裝し、19年8月末までに全面禁煙にすることを発表したことを紹介。禁煙室の比率は約90％となるが、ホテル側(cè)は理由について宿泊客の禁煙室に対するニーズが日増しに高まっていることを挙げているという。

記事はさらに、大阪市北區(qū)にあるホテル阪急インターナショナルでは、18年度中、禁煙室の稼働率は94．6％で、喫煙室より2．7ポイント高かったと紹介。禁煙室不足が常態(tài)化している一方、訪日外國人には禁煙室が特に人気だといい、20年春にオープン予定のヨドバシ梅田タワー（仮稱）や、21年春にオープン予定の6ホテルでも、合計2200室をすべて禁煙にすると伝えた。

また、別のホテルグループの擔(dān)當(dāng)者が、「日本國內(nèi)の利用者も禁煙室を優(yōu)先的に選ぶ傾向にある」と語ったことも紹介。

記事は、日本たばこ産業(yè)株式會社が行った全國喫煙者調(diào)査についても紹介?！?8年5月の時點で、日本の喫煙者総數(shù)は1880萬人で、前年と比べて37萬人減少した。喫煙率も0．3ポイント減少して17．9％となり、これは96年の49．4％の4割に過ぎない」と伝えた。

記事は最後に、「18年7月に実施された改正健康増進法により、一部の公共施設(shè)では受動喫煙に対する管理が強化され、日本社會は各分野で全面的な禁煙の道を進み始めている」と紹介した。（翻訳?編集/山中）