2013年1月11日、中國新聞社によると、中國稅関総署の鄭躍聲（ジョン?ユエション）報(bào)道官（総合統(tǒng)計(jì)司司長を兼任）は10日に北京で、昨年の日中経済貿(mào)易について述べた際、「2012年に日本は（順位を下げて）中國の5番目の貿(mào)易パートナーとなった。このうち中國から日本への輸出はわずか2．3％の増加にとどまり、日本からの輸入は8．6％の減少だった。これは『釣魚島（日本名?尖閣諸島）をめぐる茶番劇』と関係がないとはいえない」と述べた。

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同日発表された稅関のデータによると、昨年は香港が日本に変わって中國本土の4番目の貿(mào)易パートナーになった。日本は5番目のパートナーとなり、日中二國間貿(mào)易は総額3294億5000萬ドルで、前年比3．9％減少し、中國の対外貿(mào)易総額の8．5％を占めた。

鄭報(bào)道官によると、「日中貿(mào)易が減少し始めており、その根本的な原因はなんといっても日本経済自身が厳しい狀況に直面していることにあり、これが二國間貿(mào)易の発展に影響した」のだという。

昨年の日本経済は國內(nèi)外に積み重なった要因の影響により、第1四半期（1?3月）に短い復(fù)興期を経た後、第2四半期（4?6月）、第3四半期（7?9月）はマイナス成長が続き、再び技術(shù)的な低迷狀態(tài)に陥った。日本の內(nèi)閣府は昨年12月に景気の現(xiàn)狀判斷を「悪化」に引き下げた。日本政府が景気判斷を「悪化」とするのは3年半ぶりのことだ。

鄭報(bào)道官が付け足して述べたところによると、尖閣諸島の領(lǐng)有権をめぐる問題も日中二國間貿(mào)易の健全な発展に一定のマイナス影響を與えた。たとえば昨年9月、日本が同島を國有化すると、日本國內(nèi)の企業(yè)の経営リスクが目立って高まり、契約破棄や貨物の返送といった狀況に直面するようになった。

鄭報(bào)道官は、「このたびの茶番劇が中日二國間貿(mào)易に與えた損害がどれくらいのものか、われわれは引き続き注視していく」と述べた。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/TF）