2019年1月29日、參考消息は、「日本國內の問題ですら中國と絡める日本のマスコミの姿勢に対し、日本のネットユーザーからも批判の聲が出ている」と伝えた。

記事は、厚労省の「毎月勤労統(tǒng)計」の不正調査問題が発覚し、保険金などの過少給付額が567億5000萬円に達したことを紹介した上で、「この問題について、ある番組の司會者が、『これでもわれわれは先進國といえるのか。統(tǒng)計データが信用できない國といえば、真っ先に中國などの國が思いつく』などと述べた」と紹介、「日本の統(tǒng)計データに問題があったのに関係ない國を攻撃するのか？」と不満をあらわにした。

そして、この発言に対して中國のネットユーザーからも「朝から晩まで中國を悪く言い、証拠も見ていないのに自信満々で中國は偽造しているという」との批判の聲が出ていると伝えた。

しかし、「この発言に対してもっと強烈に反応したのが日本のネットユーザーだった」と記事は紹介?！溉毡茎幞钎％ⅳ热毡菊藢潳工肱肖违偿幞螗趣啶膜护椁欷皮い搿工趣贰ⅰ钢肖摔?、『北京や上海に行ってみれば、中國経済の実力が偽造データで支えられているわけではないとすぐに分かる。むしろ日本の方が経済は良好だと粉飾している』との反論もある」と伝えた。

その上で記事は、「日本のネットユーザーの失望には、近年日本で続いているスキャンダルと関係がある」と分析。神戸製鋼、日産自動車、スバル自動車、三菱マテリアル、日立化成などの企業(yè)がデータを改ざんしていたほか、防衛(wèi)省の南スーダン日報隠しや、財務省による森友學園問題についての文書の書き換えなどがあり、「企業(yè)家や政治家がお辭儀をして謝罪する場面が常態(tài)化した」と伝えた。

そして、「こうしたスキャンダルが続き、日本は國內外から信用を失っている中で中國と絡める姿勢は、自然と日本國內世論の反発を招いた」と分析?！感庞脝栴}が頻発している中で、謝罪や真剣に改善に取り組むこと以外に正確な方法はない。しかし、こうした時に中國をおとしめることで自らを慰めようとすることは、結局のところ自身の時代遅れな傲慢（ごうまん）さと愚かさを露呈するだけだ」と主張している。（翻訳?編集/山中）