日韓関係への言及がなかった安倍晉三首相の28日の施政方針演説をめぐり、環(huán)球時報は「韓國メディアが安倍演説の『韓國外し』に焦點(diǎn)、故意？それとも別に狙いが？」と題する記事を30日付で掲載した。

「安倍首相は『戦後日本外交の総決算』『新しい時代の近隣外交の力強(qiáng)い展開』を掲げたが、日韓外交路線には觸れなかった」とする記事は、これが韓國メディアの関心を呼んだと指摘。29日にその多くが「韓日両國は最近の相次ぐ外交紛爭で矛盾が増している。これが施政方針演説に直接反映された。日本政府の『韓國外し』の意図が余すところなく示されている」と報じたことを説明した上で、各社の報道內(nèi)容を伝えた。

記事によると、國民日報は「韓國は日朝関係に関する部分で軽く觸れられただけだった」とし、2012年の第2次安倍政権発足以降、初めて施政方針演説から「日韓関係」が漏れたことを指摘。複數(shù)の韓國メディアが「安倍氏の行いには日韓の矛盾拡大を受けた國內(nèi)世論への迎合の意図がうかがえる」との認(rèn)識を示す中、中央日報は韓國人元徴用工による訴訟、慰安婦財団の解散、韓國軍による自衛(wèi)隊機(jī)へのレーダー照射、自衛(wèi)隊機(jī)が「威嚇飛行」したとされる問題などを挙げて「両國の関係は急速に冷え込み、日本國內(nèi)の反韓感情は高まっている」と報じたそうだ。

また、ハンギョレは「安倍氏の意図的な韓國外し。背後にある思惑はさらに多いかもしれない」と分析し、「安倍氏は日米同盟が史上最強(qiáng)レベルに達(dá)したとの認(rèn)識。日中関係についても『正常な軌道に戻った』としており、これが『日韓関係を當(dāng)面そっちのけにしても外交全體に影響が及ぶことはないだろう』との考えを持たせた。そして、昨年から北朝鮮の核、ミサイルの脅威が弱まり、日韓安保協(xié)力の重要度は下降。日韓の対立局面は安倍氏にサプライズ、憲法改正の政治的ムードをもたらしたのかもしれない」と論じたという。

環(huán)球時報は「こうした中、韓國の冷靜な専門家からは『お互いさま』との聲が聞かれた」とも述べ、聖公會大學(xué)の教授が29日のニュース番組で「韓國も過去に何度も日本を無視したことがある」と文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)の新年記者會見や、韓國國防部が先ごろ公表した「2018國防白書」に言及したことを指摘した。（翻訳?編集/野谷）