2019年1月30日、環(huán)球時報は、「中國脅威論」から米國の體制のねじ曲がり具合が見て取れるとする社説を掲載した。

社説はまず、コーツ國家情報長官が29日に上院議會の公聴會で「米國は中國、ロシア、イラン、北朝鮮などの國による重大な脅威に直面している」とし、中ロ両國の協(xié)力拡大は既存のルールを脅かして國際體制の再編を狙うものであり、地域の衝突リスクを高めているとの考えを示したことを紹介。また、アンダーソン國防次官補が同日に中國のミサイルによる脅威に強(qiáng)い憂慮を示せば、米上院軍事委員會のインホフ委員長も「中國による南シナ海での建設(shè)は、第3次世界大戦に向けて準(zhǔn)備しているようだ」と語ったことを伝えた。

その上で、「米國は世界で最も強(qiáng)大な國であると同時に、最も多く脅威を受ける西側(cè)國家である。そのため、米國が安全保障上で非常に神経質(zhì)になっていると感じさせる。しかしわれわれは、米國が中國から攻撃を受ける可能性が、米國が破壊的な小惑星に命中する可能性よりはるかに低いということだけは斷言できる。『第3次世界大戦への準(zhǔn)備』などという発言にはもはやどう反応していいか分からない。センセーショナルでエキセントリックな言論をする人物が米上院軍事委員長の席にいるということが、われわれには信じられない」と指摘した。

そして「中國の力が発展してきたことで米國が憂慮を抱くというのは、完全に理解できる。しかし、米國の『中國脅威論』はいささか『邪教化』し始めていると言わざるを得ない。われわれは米國の體制が、この國のなすべきことを推し進(jìn)めるものではなく、有権者の感情を容易に操縦するためのものではないのかという疑念を持っている。米國のエリートたちが利益のために膨らませ続けている『中國脅威論のバブル』は、米國の體制のねじ曲がりっぷりを表しているのだ」と論じている。（翻訳?編集/川尻）