2019年1月30日、中國(guó)メディア?界面は、日本で中國(guó)人技能実習(xí)生が死亡する事例が頻発する理由について論じた文章を掲載した。

今月1日に福岡県久留米市の水路で中國(guó)人技能実習(xí)生が浮いているのが見(jiàn)つかり、7日に死亡する事案が発生。26日にも同じ水路で別の中國(guó)人技能実習(xí)生の遺體が見(jiàn)つかった。死亡した2人は昨年1月に來(lái)日し、同じ木材技術(shù)國(guó)際交流協(xié)力機(jī)関に所屬しており、事件性の有無(wú)などについては現(xiàn)在、警察が調(diào)査を進(jìn)めている。

記事はこうした経緯を説明した上で「近年、労働力の不足に伴い、日本の外國(guó)人労働者數(shù)はたびたび過(guò)去最高を更新してきた。厚生労働省が25日に発表したデータでは、2018年10月現(xiàn)在の外國(guó)人労働者數(shù)が08年の約3倍に當(dāng)たる146萬(wàn)人を超えたことが明らかになった。そのうち中國(guó)からの労働者は39萬(wàn)人近くに上り、全體の26．6％を占めて最多だった。また、日本政府はさらに外國(guó)人労働者の呼び込みを拡大すべく、今年4月に最長(zhǎng)10年間働くことができる新たな外國(guó)人労働者の在留資格である『特定技能』を新設(shè)する予定だ」と説明している。

その一方で、「日本における外國(guó)人技能実習(xí)生の死亡事案は関係當(dāng)局を悩ませ続けている」とし、2017年までの8年間で事故や疾病により死亡した外國(guó)人技能実習(xí)生が174人に上り、中國(guó)人が半數(shù)以上の98人を占めたことが法務(wù)省のデータで明らかになったとした。

そして、この問(wèn)題について日本メディアが「多くの企業(yè)が十分な安全教育を施していないために、技能実習(xí)生が事故の起こりやすい環(huán)境で仕事することを余儀なくされている」と評(píng)するとともに、國(guó)會(huì)議員からは「実習(xí)制度の闇の部分を明らかにしなければ、再発防止措置の取りようがない」との指摘が出ていることを伝えた。（翻訳?編集/川尻）