2013年1月11日、中國(guó)評(píng)論通訊社によると、臺(tái)灣成功大學(xué)政治経済研究所の周志傑（ジョウ?ジージエ）副教授は、尖閣諸島問(wèn)題で中國(guó)と臺(tái)灣が連攜しなければ、日本を利するだけであると主張した。13日付で環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）が伝えた。以下はその概要。

【その他の寫(xiě)真】

安倍首相の連日の発言や日本政府の対応から考えて、日本が尖閣諸島に対する立場(chǎng)を軟化させることはないだろう。これに対し、中國(guó)が船舶や航空機(jī)で尖閣諸島の?？沼颏蜓埠饯?、それを常態(tài)化させることは必須である。國(guó)際社會(huì)はすでに、尖閣諸島に領(lǐng)有権問(wèn)題が存在していることを広く認(rèn)識(shí)しており、中國(guó)が定期的にまたはランダムに?？沼颏蜓埠饯工毪长趣摔瑜盲?、國(guó)際法上でも安定した立場(chǎng)を確保し、さらに日本が実際に尖閣諸島を有効に支配していない事実をはっきり示すことができるからである。

日本の対応方法をみると、まず米國(guó)を取り込み、続いて尖閣諸島問(wèn)題を日中間の関係から多國(guó)間関係や多角的な関係に拡大し、中國(guó)の臺(tái)頭とさえ絡(luò)めようとしている。

中國(guó)側(cè)からみれば、尖閣諸島問(wèn)題は日中間の爭(zhēng)いであることを堅(jiān)持する必要がある。米國(guó)の態(tài)度は最後の大きなカギとなるが、米國(guó)に限界ラインを理解させるとともに、中國(guó)の目標(biāo)は米國(guó)でないことを知らしめる必要がある。

尖閣諸島問(wèn)題に関し、中國(guó)は海空域の巡航の強(qiáng)化は必要だが、軍事的な衝突は避けるべきである。一方で、臺(tái)灣が「主権は我々にある」との立場(chǎng)を明確にすることは、尖閣諸島問(wèn)題が中國(guó)?臺(tái)灣と日本間の問(wèn)題であると固定し、日本の焦點(diǎn)をぼかした戦術(shù)を打ち破ることに有利に働くことになる。

昨年11月、日本は臺(tái)灣と09年以降中斷している尖閣諸島海域の漁業(yè)権問(wèn)題に関する日臺(tái)漁業(yè)協(xié)議の再開(kāi)に向けた予備會(huì)合を開(kāi)催し、今年1月にも2回目の予備會(huì)合を開(kāi)くとみられている。日本の目的は尖閣諸島問(wèn)題での中臺(tái)の連攜を牽制することにもあるだろう。

日本の接近に対し、臺(tái)灣は明らかな態(tài)度を見(jiàn)せるべきではない。立場(chǎng)の表明をせざるを得ない場(chǎng)合に日本に伝えるべきことは、「臺(tái)灣は、尖閣諸島に領(lǐng)有権問(wèn)題が存在していることを日本が認(rèn)識(shí)している狀況下において、日本は臺(tái)灣の漁業(yè)権に対してさらなる侵害をすべきではなく、過(guò)去の誤った対応を修正することについては、これを歓迎する」との內(nèi)容である。

臺(tái)灣にとって最も賢明な方法は、東シナ海の平和を引き続き提唱するとともに、尖閣諸島の主権は歴史上中華民國(guó)に屬しており、平和的な方法で爭(zhēng)いを解決することを望むと強(qiáng)調(diào)し続けることである。ただし、中國(guó)と臺(tái)灣がこの問(wèn)題で連攜しないことを特に強(qiáng)調(diào)する必要はない。中國(guó)と臺(tái)灣が連攜しないことは、日本を利するのみである。（翻訳?編集/HA）