2019年1月31日、日本新華僑報は、防衛(wèi)省防衛(wèi)研究所が30日公表した「中國安全保障レポート2019」に対し、中國の専門家から「日本は『一帯一路』建設(shè)への參加を避けるために新たな言い訳を探している」との聲が出たと報じた。

「同レポートは中國の軍事動向などを分析したものだ」と解説する記事は、「『中國を取り巻く國際環(huán)境は必ずしも中國にとって有利になったとはいえない』と結(jié)論づけられた」と説明。今回のテーマが「アジアの秩序をめぐる戦略とその波紋」であることに言及し、「中國が推進(jìn)する『一帯一路』建設(shè)について、『中國は経済的影響力を政治的影響力に転化』と強(qiáng)調(diào)している。港灣建設(shè)をめぐっては、融資を受けたスリランカに債務(wù)がのしかかったとの事例を指摘。経済的実力で影響力を発揮する『大國外交』が転換點に直面しているとの認(rèn)識を示した」「中國の海洋活動およびフィリピン、ベトナムなどとの摩擦に觸れ、『恫喝的経済外交を展開し、安全保障問題で東南アジア諸國連合（ASEAN）を中國の意向に従わせようとした』としている」などと指摘した。

記事によると、南京大學(xué)華智中心の研究員は「レポートはただのレポートではなく、日本の國家安全戦略の策定に影響力を持つものだ」と話し、「今年のレポートからは日本が『一帯一路』建設(shè)への參加を避けるために新たな言い訳を探しているのが見て取れる。もし中國が『一帯一路』建設(shè)でその國に経済的負(fù)擔(dān)を負(fù)わせたならば日本は『中國がこれらの國を債務(wù)國家にした』と言うだろう。経済的負(fù)擔(dān)を負(fù)わせなければ『強(qiáng)力な経済的影響力を行使した』と言うはずだ。実際のところ、戦後、東南アジアなどを積極的に支援したのは日本。日本はこうした経済的援助がウィン?ウィンになることを知っている。日本は中國がこの持続可能な発展の道を歩むことを望んでおらず、この『負(fù)け惜しみ』こそが日本の『一帯一路』への參加における核心的障害の一つ」と述べたという。（翻訳?編集/野谷）