2019年1月31日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、「日本と韓國(guó)の間の矛盾がついに全面的に爆発」と題する記事を掲載。元徴用工への賠償問(wèn)題と韓國(guó)軍によるレーダー照射問(wèn)題により、日本と韓國(guó)が歴史、安全保障、領(lǐng)土の問(wèn)題での全面的な対立狀態(tài)に入ったと報(bào)じた。

記事は「近頃の日韓関係の冷卻は、両國(guó)の歴史、安全保障、領(lǐng)土における対立の全面的な爆発と言えるという分析がある」とした。そして、地域をとりまく安全保障環(huán)境の変化が大きな要因の1つになっているとし、現(xiàn)在朝鮮半島で進(jìn)む非核化や和平への動(dòng)きが、「外部の脅威」によって憲法改定のムードを高めようとしている安倍晉三政権に憂慮を抱かせていると伝えた。

また、「日韓両國(guó)內(nèi)の環(huán)境変化も、互いに強(qiáng)硬姿勢(shì)を崩さない大きな理由である」と指摘?！赴脖墩丐先彰淄摔膜皮胜い郅蓮?qiáng)固になっているうえ、日中関係も改善したと認(rèn)識(shí)している。そして朝鮮半島の核やミサイルの脅威が低下したことで、日韓安保協(xié)力の重要性も下がったと考えている」とする韓國(guó)紙ハンギョレの分析を紹介するとともに、韓國(guó)では進(jìn)歩主義的な文在寅（ムン?ジェイン）政権により民族的な自信が高まっているとした。

さらに、「自國(guó)最優(yōu)先政策を進(jìn)める米トランプ政権が日韓関係の対立を傍観する姿勢(shì)を見(jiàn)せていることも、対立の激化、長(zhǎng)期化に拍車をかける要因になっている」とする中國(guó)社會(huì)科學(xué)院の専門家の話を伝えている。

記事は、1月28日の國(guó)會(huì)における安倍首相の施政方針演説で日韓関係に言及しなかったことは「現(xiàn)狀で日韓関係が回復(fù)する兆しが見(jiàn)えないことの表れ」だとする一方で、両國(guó)の対話の門戸はまだ閉じていないと指摘。政府間の対立がエスカレートする半面、両國(guó)間の民間交流が盛んに行われていることも「無(wú)視できないポイントだ」とし、日本の観光當(dāng)局によるデータでは、昨年1年間で延べ753萬(wàn)人もの韓國(guó)人が日本を訪れたと紹介した。（翻訳?編集/川尻）