2019年1月30日、韓國?京郷新聞は「日本が戦後最長の好景気でも笑えない理由」と題する記事を掲載した。

記事は日本の景気について「2012年12月に始まった回復(fù)が74カ月連続で持続し、過去最長となっている」と説明している。その上で「経済成長率と賃金が伸び悩んでおり、家計が恩恵を受けられていないことが問題」と指摘し、「実際に一般市民の所得はさほど増えていない。主要企業(yè)の春闘の賃金引き上げ率は、政府主導(dǎo)の官製春闘が始まった2014年以降、毎年2％臺にとどまっているが、これはバブル景気の時の5．94％大きく下回っている。特に、日本企業(yè)の90％以上を占める中小企業(yè)の賃金引き上げ率は大企業(yè)に及ばない」と説明している。また「賃金が多少上がっても社會保険料などの負(fù)擔(dān)が増えているため自由に使えるお金が多くない」とも指摘している。

さらに「経済の成長傾向自體が非常に緩やかだということも、好景気を?qū)g感できない要因の1つ」とし、「今回の景気拡大期の國內(nèi)総生産（GDP）の実質(zhì)成長率は年平均1．2％にとどまったが、これは高度成長期のいざなぎ景気の11．5％、バブル景気の5．3％を大きく下回る水準(zhǔn)」と説明。そのほか、日本國內(nèi)から「米中貿(mào)易摩擦による中國の成長の鈍化、英國のEU離脫問題が日本経済に悪影響を及ぼす」と懸念の聲が上がっていることも伝えている。

これに、韓國のネットユーザーからも「國は金持ち、企業(yè)は中産、家計は庶民。アベノミクスはまぼろしだったんだよ」「どうせ統(tǒng)計やデータを捏造（ねつぞう）していただけでしょ？」「働く場所はあふれているのに給料は上がらない。つまり捏造」「日本は好景気だとうそをついているだけ?，F(xiàn)実は日本企業(yè)も國民も苦しんでいる。米國も同じだ」などと指摘する聲や、「お金が上位1％にしかいっていないから。簡単なことだよ」「日本も上の人たちが全て吸い取っているんだ。好景気の國の共通の特徴」「日本経済を支えているのは韓國國民。790萬人が日本に行き、5兆ウォン（約5000億円）も使っているのだから」などと主張する聲が上がっている。

そのほか「日本が豪州やドイツのように正直になれば、アジアで最も暮らしやすい國になれるだろうに」との聲や、「好景気なのに笑えないとしても、低迷が続く韓國よりはまし」との聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）