2013年1月14日、環(huán)球時報は日本沖縄?中國観光業(yè)振興連合會の劉剛理事長のコラム「現(xiàn)在の日本は第二次大戦前とよく似ている＝歴史の報いを受けることのないよう安倍は気をつけろ」を掲載した。

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2012年末の衆(zhòng)院選で自民黨が圧勝したが、日本社會にとってその意味は大きい。財政的余力もない中で山積した難題に、誰も解決策が出せないでいる。しかし唯一、領(lǐng)土問題だけは「中國の脅威」を建て前に民意を扇動できる話題だ。ゆえに安倍內(nèi)閣は誕生するやいなや、すぐにこの“処方”に手を出した。

追い込まれた今こそ日本の政治家にとっては歴史的なチャンスだろう。そもそも尖閣問題は早急に解決できるものではない。日本の指導(dǎo)者は今こそ長期的な視野で日中関係の“解凍”に取り組むべきだ。

だが、ここ數(shù)日の安倍內(nèi)閣の行動は私を不安にさせるものだった。就任演説では中國批判を控えたのにも関わらず、今度は中國包囲網(wǎng)を形成するための積極的な東南アジア外交を繰り返し、さらにはNATOにまで中國包囲網(wǎng)に加わるよう親書を送った。

現(xiàn)在の日本は第二次大戦前によく似ている。経済の低迷が政界と社會に軍國主義をはびこらせ、周辺國の懸念と警戒が日本を軍事化とポピュリズムへの誤った道に追い込んでしまう。がこの悪い流れを引き戻すべく、今こそ賢明な政治家力を盡くさなければならない。

もし安倍首相が大きな流れに流されることなく任務(wù)を果たせたならば、田中角栄や村山富市と同様に、英雄として東アジアの歴史に記録されるだろう。もしそうでなければ歴史によって、その罪の報いを受けることになるだろう。（翻訳?編集/KT）