2013年1月16日、シンガポール華字紙?聯(lián)合早報によると、安倍晉三首相は同日、就任後初外遊となる東南アジア諸國（ASEAN）3カ國歴訪に出発した。岸田文雄外相もフィリピン、シンガポール、ブルネイ、オーストラリアを訪問したばかり。同紙は「日本政府要人の相次ぐ東南アジア歴訪は、米國の“アジア回帰戦略”にならったものだ」と分析した。以下はその概要。

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日本政府要人の相次ぐ東南アジア歴訪は、政治?経済両面での効果を期待したものだ。政治面では、尖閣諸島（中國名?釣魚島）など東?南シナ海をめぐる領(lǐng)有権問題で東南アジア諸國と足並みをそろえて中國に対抗し、アジア?太平洋地域の安全保障問題で有利な地位を占める狙いがある。経済面では、世界で最も急速な成長を見せる東南アジアに対し、日本への波及効果を期待する思惑がある。

シンガポール國立大東南アジア研究所上級研究員の趙洪（ジャオ?ホン）氏は「日本と東南アジアの一部の國は、領(lǐng)土問題で中國と対立するという共通點(diǎn)がある。中國からの要求に対してバランスをとるつもりだろう」と指摘。一方、同研究所長の鄭永年（ジョン?ヨンニエン）氏は「日本経済の中國依存度は高く、“中國包囲網(wǎng)”の形成は難しい」とみている。（翻訳?編集/AA）