2019年2月6日、米華字メディアの多維新聞は、米國の複數(shù)の政府関係者が歐州各國に散って中國の通信機器大手、華為技術(shù)（ファーウェイ）の排除に向けた活動を行っていると報じた。

記事によると、AFP通信は5日、米外交官の話として「ファーウェイが5G移動通信網(wǎng)の構(gòu)築を支援することによるセキュリティー上のリスクについて警告するため、米政府関係者が歐州各國に散って活動している」とし、「歐州連合（EU）は、瞬時の接続や膨大なデータ容量、未來のテクノロジーを可能とする5G通信網(wǎng)の構(gòu)築に乗り出しており、米政府はこの問題を喫緊の課題とみなしている」と報じた。

AFP通信によると、米國務(wù)省高官はベルギー?ブリュッセルで報道陣に「われわれは、各國がファーウェイなどのサプライヤーと急いで契約を締結(jié)しないよう呼び掛けている」とし、EUやベルギー、フランス、ドイツの當局者と會談していること、米國務(wù)省は懸念を明確に示すため、さらにスペインなど他のEU諸國へも要員を派遣することを明らかにした。

同高官は「ファーウェイや中興通訊（ZTE）のようなサプライヤーと組めば、各國の國家安全保障にとってさまざまな影響が生じる可能性がある。さらにそうした提攜は、知的財産保護やプライバシー、人権などを損なう恐れもある」と警告した。

一方、ファーウェイは、自社製品がスパイ活動に使われているとの疑いを強く否定しているという。（翻訳?編集/柳川）