2013年1月16日、巖田一政?日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）は日本記者クラブで記者會(huì)見し、日本経済が直面するリスクの一つとして、中國経済の「中所得の罠」を挙げ、「一人當(dāng)たりの年間國內(nèi)総生産（GDP）が1萬ドル（約88萬円）を超え『1萬ドルの壁』を乗り越え高所得國に移行できるかどうかだ」と指摘した。

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中所得の罠とは、1人當(dāng)たりの平均所得が世界の中位レベルに達(dá)した後、発展方式の転換が進(jìn)まなかったために、新たな成長の原動(dòng)力不足を招き、経済が長期的な停滯に陥ること。巖田理事長は懸念材料として、（1）都市と農(nóng)村間の機(jī)會(huì)ギャップ拡大、（2）戸籍制度による労働條件?賃金の格差拡大、（3）GDPに占める消費(fèi)の割合の低さ（42％）と投資比率の高さ（50％）、（4）環(huán)境汚染?自然資源の劣化―などを列挙。その上で、「アジア新興國で高所得國へ移行できたのは、韓國、臺(tái)灣、シンガポール、香港だけだ」と語った。

このほかのリスクとして、巖田理事長は米國の「財(cái)政の崖」問題がくすぶっていること、日本の政府債務(wù)危機(jī)?長期金利急騰懸念、日本?中國間の領(lǐng)土問題―などを挙げた。尖閣諸島をめぐる日中紛爭については「國際司法裁判所に訴えることも一つの選択肢」との考えを示した。

また、日本のデフレ脫卻にはさらなる金融緩和が必要との持論を展開。安倍晉三首相が日銀に導(dǎo)入を求めている2％の物価上昇率目標(biāo)の達(dá)成には、円高是正が不可欠と語った。

巖田氏は、今年4月に任期が切れる日銀の白川方明総裁の後任候補(bǔ)の1人とみられている。（取材?編集/HY）