2019年2月4日、臺灣?中時電子報は、「日韓関係悪化の背後にある大國の要素」とする記事を掲載した。

記事はまず、韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が「慰安婦問題日韓合意」の全面的な受け入れを拒否し、韓國最高裁が昨年11月、第2次世界大戦中に三菱重工業(yè)で働かされた韓國人への賠償を同社に命じるなど、日韓の外交関係が日増しに緊張する中、昨年12月に発生した「レーダー照射問題」により「日韓関係は最低點まで落ち込んだ」と指摘した。

その上で、文在寅政権が対日関係において、安全保障と歴史問題を分離する「ツートラック」路線をとっていることについて、「朝鮮半島の平和に関わる日米同盟と米韓同盟を損なわないようにしてきた。だがトランプ大統(tǒng)領(lǐng)は東アジアの近代史を気にせず同盟國を軽視している。そのためこの路線の継続は難しいように思われる」と指摘した。

さらに、文在寅大統(tǒng)領(lǐng)が日韓関係の悪化をめぐり「不幸な歴史によってつくられた問題であり、日本政府はもう少し謙虛な立場をとるべきだ」との認識を示していることについて、「日韓の和解には米國が不可欠だ。だがトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の靜観は、日韓関係を袋小路に入れ、日本、韓國それぞれとの同盟関係を損なうことになる」とした。

そして「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の『米國第一』は國際政治における米國のリーダーシップの急激な衰退の隠蔽を難しくし、歴史から抜け出せない日韓関係は米國の能力不足を顕在化させ、米日韓の三角関係には微妙な変化が現(xiàn)れている。日本と韓國は、こうした新しい局面に対応するため、期せずして中國との関係を改善し、米國と中國との間でバランスを保とうとしている」と指摘?！袱长Δ筏勘睎|アジアの戦略的転換期に、臺灣が冷戦思考に固執(zhí)していては変化に対応できないだろう」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/柳川）