2013年1月15日、環(huán)球時報（電子版）によると、露ラジオ放送ボイス?オブ?ロシア（VOR）ウェブサイトは14日、日本が反中國の同盟関係を構(gòu)築しようとしていると報じた。安倍晉三首相が政権の座に返り咲いて初めての外遊先は東南アジア。日本と同じく中國との間で領(lǐng)土問題を抱えている國との関係強化を図ろうとしているという。

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安倍首相の外遊に先立って岸田文雄外相が東南アジア各國を訪れており、外相はマニラでフィリピンのデルロサリオ外相から領(lǐng)土問題で中國に対する強い不満を聞いたとされ、さらにフィリピン政府は日本から海上の巡視船を購入したいとの意向も示したという。岸田外相はこれに対し、日本とフィリピンの戦略的パートナーシップのレベルを引き上げる必要性を表明したが、現(xiàn)在の情勢ではこうした表明は「反中國」の動きととらえられることになると、モスクワ國立國際関係大學(xué)の専門家は指摘している。

また、専門家は中國との領(lǐng)土問題が激化していることを背景に、日本は米國との軍事関係を強化するとともに、自らの軍備強化も図っていると指摘。他のアジア諸國も次々に中國の脅威をにらんだ軍事力の増強を進めており、アジアでは新たな軍拡競爭が繰り広げられつつあるという。

安倍首相は日本メディアのインタビューに、中國との関係発展を継続させると約束する発言をしているが、尖閣諸島の領(lǐng)有問題については「譲歩するつもりはない」との姿勢を崩していない。安倍首相は領(lǐng)土問題で中國に譲歩しないが衝突をさせないことで、経済的利益と日本の國益保護のためのバランスを探ろうとしていると記事は指摘するが、問題はすでにかなりの程度に至ってしまっており、中國にとっても日本にとっても理性的な対応では望ましい結(jié)果を得るのが難しいかもしれないとしている。（翻訳?編集/岡田）