2013年1月17日、シンガポール華字紙?聯(lián)合早報は「日中関係はどこに向かう？」と題した社説を掲載、中國は1949年以來、23件の領(lǐng)土問題のうち6件で武力を行使していることに觸れ、問題の悪化に警鐘を鳴らしている。以下はその內(nèi)容。

【その他の寫真】

日中関係は歴史の重荷を背負っており、それゆえに相互信頼や紛爭の解決システム確立に向けた大きな障害が存在している。中國の指導(dǎo)者が語る中國の夢とは、中國の臺頭による「中華民族の偉大な復(fù)興」である。そうした重厚な歴史感と使命のもと、日中関係が下り坂に差し掛かるたびに、日本による中國侵略の傷跡が開く。

尖閣諸島は中國を封じ込める第一列島線とみなされており、戦略的、歴史的、心理的にも中國は強硬な姿勢を取り続けるだろう。日本では、朝日新聞の行った世論調(diào)査で、大部分の回答者が両國関係に対しマイナスイメージを抱き、その原因は両國の歴史認識の差にあると考えられている。

中國の領(lǐng)土問題を研究する米國の研究者テイラー?フラベル氏は、中國と周辺國家の間で、1949年以來に起こった23件の領(lǐng)土紛爭のうち、武力に訴えたものが6件あると指摘している。武力衝突の事例では、軍事力の高い隣國が相手となる場合が多く、中國の行政管理の及んでいない島嶼部で発生することが多いという。また、中國の政権交代期間や、隣國が中國の困難につけこんでいると認識されるような場合は、ほとんど譲歩をしていない。

同氏は、中國は20年以上領(lǐng)土問題において武力を行使していないが、尖閣問題は危機に満ちていると指摘し、「特に日中はそれぞれ他の國との間にも領(lǐng)土紛爭が存在し、中國も日本も尖閣問題を解決することで、他の領(lǐng)土問題における手段を増やすことができるだろう」と述べた。

両國の指導(dǎo)者は、協(xié)力すれば雙方にメリットがあり、戦えばお互いに傷つくことを十分理解しているが、今回の問題では解決のメカニズムが存在せず、熱狂的ナショナリズムが高まれば、収拾のつかない事態(tài)が起こる可能性がある。日本の新內(nèi)閣は経済と戦略的観點から東南アジアとの関係を改めて強調(diào)した。中國は南シナ海近辺の國と領(lǐng)土問題を抱えており、そのため、日中関係の変化はこの地域と密接に関係している。両國の指導(dǎo)者が緊張した局面を落ち著かせ、さらなる報復(fù)的措置を避ける必要がある。それは両國の利益に合致するだけでなく、地域の安定と持続的発展の前提なのである。（翻訳?編集/岡本悠馬）