昨年9月の反日デモに始まった日本製品に対するボイコット運動も、昨年末から今年にかけて現(xiàn)地では収まりを見せ始めているようだ。

【その他の寫真】

もっとも組織的な攻撃を受けたと言われる日本車販売では、ホンダは今年1月から通常の一日2交替の生産體制（広州工場）に、武漢工場はすでに昨年末から以前の2交替の常態(tài)に戻っている。広東省における東風日産の販売は100％回復、全國規(guī)模では80％まで回復と報道され、トヨタの世界販売は過去2年連続で過去最高を記録し、中國での打撃はあったものの、アメリカの景気回復もあって2012年通年で前年比22％の伸びを示した。

しかし中國全體をみれば、乗用車?バス?トラックすべての自動車販売の年間実績が1900萬臺超と世界最大の自動車販売市場となった中國で、今年の予想も2000萬臺を見込む中、日本車の販売実績は前年比2割減程度にとどまっており、昨年後半からの中國景気後退に9月以降の反日運動もあいまって、実際には依然としてまだ厳しい狀況にあるが、各社とも現(xiàn)実をしっかり把握して、生産?販売ともに堅実な対策をとっている。

▽習近平氏、「改革開放継続」を強調　

北京オリンピック直後に始まったリーマンショックに続き、上海萬博後には歐州信用危機も発生して世界経済が停滯する中、中國経済も輸出減少の影響を受け、以前のような成長力を失いつつあるように見える。こうした中、就任したばかりの習近平総書記は昨年12月11日に広東省を視察し、「改革開放政策は今後も停滯?後退させない」と聲明、天安門事件後の中國投資ブームを引き起こしたトウ小平の広東視察大號令を彷彿とさせた。

胡錦濤國家主席も2012年末に「2013年も12年と同様、中國が力強く、持続可能なバランスのとれた世界経済の成長を促す取り組みを強化していく」と演説している。

中國と日本を頻繁に往復している日本人ビジネスマンたちの話を聞いても、この年末年始は飛行機もホテルも満員、飲食品はじめ日本製品が一般の店頭に並び始め、昨年前半の雰囲気に戻っていると言う。日本製品の店頭販売に対する嫌がらせはあっても、中國政府の許認可関係、企業(yè)誘致面で反日の悪影響は聞こえてこない。

昨年の黨大會で指導部は5年間での所得倍増計畫を明確に示し、今年もすでに北京（＋11．1％）や浙江省（＋12．9％）などで二桁の最低賃金引き上げが政府から通達された。

人民元についても引き続き國際化（香港などオフショアマーケット拡大と自由化）、為替レート上昇が続く見込みであり、年明けから進んでいる円安もあいまって、これまでの「中國でコストダウン製造、海外市場に輸出販売」型中國ビジネスは急速に立地條件が悪化しつつある。今後は従來の低コスト生産目的企業(yè)の日本復帰あるいは第三國移転が進む一方で、中國は「市場としての魅力」がますます増していくものと思われる。

元高?円安が中國向け輸出に更にドライブをかけ、80年代から30年続いてきた日本の政府開発援助と民間事業(yè)投資の生産體制が永年の苦難を乗り越え、ようやく軌道に乗り始め、いまや「國內販売シフト」により刈り取りの時期に入っている。この機會を傍観し、徒に手をこまねく必要もないだろう。

他方で、急速な経済成長を遂げた中國は、環(huán)境保護、人體への安全性、品質規(guī)格の政府規(guī)制、あるいはバブル投機資金流入を防ぐための外貨管理規(guī)制が非常に厳しくなってきており、東日本大震災の放射能事故、反日デモ以降は通関、新規(guī)投資にもこれらの影響が色濃く出始めている。

▽焦らず、慌てず、諦めず　

このような環(huán)境変化の中で、反日デモ後の中國市場において、以下のような日系企業(yè)の賢明な対策が見え始めてきた。

（1）中國工場での製造、國內販売が主力に

?従來のコストダウン?輸出型はタイ、ミャンマー、ベトナム等第三國へ移転

あるいは生産性の高い日本に回帰

（2）日系「中國ブランド」の開発、歐米メーカーを含めたOEM生産、部品生産市場など、「中國製品」として製造?販売

（3）広大な中國大陸に適した「インターネット販売市場」が急成長、有望

「焦らず、慌てず、諦めず」、展望を持って柔軟に臨むことが中國ビジネス成功の道である。円安を背景として、世界でも非常にコストパフォーマンス、生産性の高い日本への製造業(yè)の復帰により、日本のデフレ解消とともに、雇用?景気の回復の効果も見込まれるだろう。あるいは、日系企業(yè)がミャンマーやラオス?カンボジアなどでも製造し、シンガポール、香港を経由して中國市場向けに輸出する戦略も考えられる。

中國生産がすでに定著し中國で販路開拓を推進している日系企業(yè)では全國販売網(wǎng)の拡大構築とともに、低価格?高品質?中國消費者向け中國ブランド?モデルの開発が進み、今後の中國市場では外資?內資の區(qū)別のない激しい市場競爭とともに価格デフレ（値下げ競爭）も始まる可能性が考えられる。

しかし、何といっても経済より政治が優(yōu)先され、様々な戦略的外交が展開される中國である。昨年から引きずっている尖閣リスクはいまだに大きな未知數(shù)であり、南方週末紙の社説書換に端を発する言論の自由を求める聲も內外で高まっている。

各日系企業(yè)とも現(xiàn)場の危機管理対策については最優(yōu)先で萬全を期す必要があるだろう。

（＜時流自在＞は筧武雄?チャイナ?インフォメーション21代表によるコラム記事）

＜筧武雄氏プロフィール＞

一橋大學経済學部卒北京大學留學、橫浜銀行北京事務所初代駐在員、同行アジアデスク長、海外経済協(xié)力基金（OECF）派遣出向などを経てチャイナ?インフォメーション21を設立。橫浜國立大學経済學部非常勤講師、神奈川県産業(yè)貿易振興協(xié)會國際ビジネスアドバイザーなど多くの役職を経て、現(xiàn)在も橫浜市企業(yè)経営支援財団グローバルビジネスエキスパートなど、日本企業(yè)を支援する中國ビジネスコンサルタントとして活躍中。