2019年2月3日、環(huán)球時報は、日本と歐州連合（EU）の経済連攜協(xié)定（EPA）について、協(xié)定成立を急いだことによる中身の「薄さ」について論じた、中國現(xiàn)代國際関係研究院の劉軍紅（リウ?ジュンホン）研究員による記事を掲載した。

記事は「EUと日本とのEPAが1日に発効し、人口6億4000萬人、世界のGDPの28．4％、貿易額の36．8％を占める巨大経済圏が形成された。これで、昨年末に発効した包括的および先進的環(huán)太平洋連攜協(xié)定（CPTPP）と共に、日本が主導する東西両方向の自由貿易の陣地が構築された。米國の保護貿易主義に抵抗し、國際貿易體制を再構築することを目標としていることで、中國を含む各國から注目を集めている」とした。

その一方で「殘念なことに、この體制は米國政府による自動車関稅の脅威に対応すべく、日本も歐州も先手を打とうととにかく経済圏の『外壁』づくりを優(yōu)先したことで、本來持つべき貿易拡大の効果や、國際ルールを主導するといった當初の目標が希薄になってしまった」と指摘している。

そして、CPTPPについては參加國の60％にも及ぶ國內総生産（GDP）を持っていた米國が抜けたことで、世界全體に占める経済規(guī)模の割合は40％から13．2％に激減、貿易額の割合も14％にまで減ったことで貿易拡大効果が大きく損なわれたと解説。日歐EPAについても日本の農業(yè)など重要な分野を中心に「長すぎる関稅廃止移行期間」が設定されたこと、「非関稅障壁」の問題が棚上げになったことを挙げ、「もともと追求していた高い基準と質を持つ自由貿易體制を捨てて、米國との2國間協(xié)議における交渉の余地づくりを急ぐ結果になってしまった」とした。

記事は「米中両國はいずれも日本にとって巨大な輸出市場。日本が貿易戦で米國との均衡を保ちたいのであれば、中國の助けを借りないことにはうまくいかないだろう。アジアに戻り、本土の経済圏と根拠地を構築することで初めて、世界の貿易體制の再編に參加し、リードする條件を持つことができるのだ」と結んだ。（翻訳?編集/川尻）