2013年1月17日、米華字メディア多維ニュースは「頻繁にぎりぎりのラインを探り合う中國(guó)と日本」と題した記事を掲載、中國(guó)は「釣魚島（尖閣諸島）モデル」による解決を図ろうとしていると述べた。以下はその內(nèi)容。

【その他の寫真】

中日の対立は日本の一人芝居にすぎない。釣魚島（尖閣諸島）専従部隊(duì)、巡視船の新造、あるいは防衛(wèi)予算の増額など、いずれも日本が中國(guó)への対抗措置を言い立てているだけだ。10日から現(xiàn)在まで、中國(guó)の公式メディアである人民日?qǐng)?bào)も、この件については口を閉ざしており、外交部の態(tài)度も平常通りで、開戦を予期させる発言はみられない。

昨年、黃巖島（スカボロー礁）を巡る爭(zhēng)いで、ハードパワーに訴えない中國(guó)の手法は黃巖島モデルと呼ばれるが、今回の問題においては「釣魚島モデル」のひな形が生まれようとしている。

安倍內(nèi)閣がわずか27％の得票率で政権についたのは、保守、ナショナリズム勢(shì)力の支持あってのことだ。安倍政権は今年行われる?yún)⒃哼xに勝利して安定政権をつくるため、右翼的姿勢(shì)を見せ続け、保守からの支持基盤を固めておく必要がある。安倍首相は中國(guó)をアジアの「悪人」に仕立て上げ、「日中対立」の局面を作り出さなければならないのである。

日本の右傾化は自信喪失の現(xiàn)れであり、中國(guó)への「封じ込め外交」は、領(lǐng)土問題について中國(guó)と実質(zhì)的な接觸を持つ勇気のない安倍政権の弱さを暴露するものである?！付堂紫唷菇U験者の臆病な行動(dòng)であり、支持率に思考をとらわれ、極右勢(shì)力に身體をとらわれた安倍首相は、任期中に釣魚島を失わないために時(shí)間稼ぎをしているにすぎない。

これについて、「有利な立場(chǎng)に立つ中國(guó)はなぜこの機(jī)に乗じて日本に領(lǐng)土問題の存在を認(rèn)めさせないのか」という疑問を持つ者もいるかもしれない。

ある評(píng)論家は、日本はもはや中國(guó)と同レベルの対抗はできないと指摘する。優(yōu)勢(shì)を占める中國(guó)に必要なのは強(qiáng)硬手段ではなく頭脳戦である。衰退期にある日本はメンツを必要とし、中國(guó)に頭を下げることに極めて敏感になっている。中國(guó)の目標(biāo)は釣魚島問題を解決することであり、日本をおとしめることではない。中國(guó)は巧みに実力を見せることで、日本を無(wú)傷で引き下がらせる必要がある。日本を尊重することで、中國(guó)には問題を解決する余地が生まれる。これは日本が現(xiàn)実に向き合い、対話へ向かうための地ならしとなる。

昨年の黃巖島事件は、中國(guó)が現(xiàn)代において紛爭(zhēng)を解決する最初の手本となる。米國(guó)式の制裁、軍事行動(dòng)ではなく、中國(guó)は経済制裁も武力行使もせず、経済的、軍事的抑止力のみによってフィリピンの公船を黃巖島から退去させた。冷戦期、および米國(guó)が紛爭(zhēng)を解決する論理とは異なるモデルが黃巖島モデルなのである。

だが、釣魚島に黃巖島モデルは適用できるのだろうか。中國(guó)は釣魚島闘爭(zhēng)で二つのステップを踏んでいる。一つは、昨年9月に起こった日本による釣魚島の國(guó)有化である。中國(guó)は徹底的に反対し、世界中の國(guó)に主権問題の存在を知らしめた。外交、宣伝、海監(jiān)の巡航という一連の措置によって日本と激しく対立した。第一段階の闘爭(zhēng)で中國(guó)は主導(dǎo)権を握り、日本はじりじりと後退することとなった。

今回、日本が釣魚島問題について騒ぎ立てているのは、第二段階である。中國(guó)は優(yōu)勢(shì)を固め、決してしつこく食い下がらない。

安倍首相が東南アジア訪問を中國(guó)包囲のためであると述べたのと同時(shí)に、中國(guó)はインドおよびインドネシアと合同軍事演習(xí)を?qū)g施することで合意した。釣魚島問題が急浮上する中で、このことは日本の対中包囲網(wǎng)がいともたやすく破られることを意味し、中國(guó)は南シナ海で主権問題を抱える國(guó)と日本による連合を恐れているわけではない。

中國(guó)軍は、日本の離島奪還訓(xùn)練ほど目立つ行動(dòng)を取っていないが、積極的に戦いに備えている。國(guó)際問題における中國(guó)と日米の競(jìng)爭(zhēng)は長(zhǎng)期化する兆しを見せているが、習(xí)近平氏の任期は10年のみであり、総書記就任後すぐに民族復(fù)興を打ち出した以上、中國(guó)は日本が釣魚島での主権問題を認(rèn)めない狀況が長(zhǎng)続きすることは許さないだろう。戦闘機(jī)を釣魚島付近に出していることも、武力の使用を排除していないことを物語(yǔ)っている。

外交上の遠(yuǎn)回りな圧力にせよ、軍事上の靜かな対応にせよ、釣魚島情勢(shì)を巡る中國(guó)の苦心が想像される。黃巖島のように実力を見せつけることで直接の圧力をかけられたのとは異なり、米國(guó)が後ろ盾となっている日本に対しては、少しずつ日本が後退を拒む要因を消していくしかないのである。（翻訳?編集/岡本悠馬）