2019年2月2日、日本新華僑報は「日中関係は単純な二國間だけの関係ではなく、米露など複雑な要素が絡み合っている」とする復旦大學日本研究センター研究員?馮瑋（フォン?ウェイ）氏のコラムを掲載した。

記事ではまず「過去、日本の田中角栄氏は『日中関係は雙方のみの単純な関係ではない』と指摘したことがある。歴史的に、日中関係には常に米國とロシアの大きな影響があった。日中関係と日米関係は連動する。『米國の要素』を考えながら理性的かつ雙方に利益をもたらす日中関係をどう作り上げていくべきなのか。さらに、日露関係には未解決の領土問題と、平和條約の締結(jié)という課題がある。中國は日露関係改善のために力を発揮できるのだろうか」と述べられている。

その上で「中國とロシアは歴史上、日本に対する恩讐（おんしゅう）の念を抱いており、この2國と日本の間には領土紛爭が存在する。また、中露関係はこれまでにない『蜜月関係』にある。この2國の間に位置する日本は、『ダモクレスの剣』（栄華の最中にも危険が迫っている狀態(tài)のこと）のような狀態(tài)だ」と指摘した。

また記事は、ある民間調(diào)査で、周辺諸國の有事発生時に備えた日米同盟強化への支持率が上がっていることを紹介。2005年8月に中露が合同で軍事演習を行った際は日本側(cè)の多數(shù)メディアがこれを報道したことにも觸れた。この上で、「日中雙方は周辺の緊張局面の緩和のためにも努力しなければならない」と伝えた。

さらに、「2018年は日露が領土問題と平和條約の締結(jié)に関する交渉を數(shù)回にわたって実施したが、中國はこれに対し公式な立場を表明していない。中國が積極的な役割を発揮すれば、この問題を大きく後押しするだろう」と述べている。

また、「一部では『昨今の米中貿(mào)易戦爭が日中関係を改善する契機となった』という意見もあるが、2015年初期には日中関係は改善の局面に転じていた。2017年11月には日本経済団體連合會の榊原定征會長をはじめとする日本経済界250人の代表団が訪中し、中國の経済界と交流を行っている。また、日本の稅関の統(tǒng)計によれば、2018年第一四半期の中日貿(mào)易総額は764億ドル（約8兆3843億円）に達し、その中での日本の対中輸出額は340億ドル（約3兆7300億円）で、前年同期比14．2％成長した。輸入額は423億ドル（約4兆6400億円）で、前年同期比7％増加した」などと紹介。

その上で「日本では、日中間では1980年、1992年、2001年、2008年以降5度目の『経済熱』が沸き起こっていると考えられている。米中貿(mào)易戦爭が日中関係好転の契機となったわけではない。むしろ米中貿(mào)易戦爭は一種の『挑戦』と捉えられるべきだ。なぜなら米國は中日関係が改善し続けることを望んでいない。米國からの干渉をどう防ぐかが課題となる」と指摘した。（翻訳?編集/和田）