2019年2月7日、韓國?YTNは、ある韓國人男性が「日本植民地時代に強制的に買わされた戦時債券と搾り取られた各種保険金を現(xiàn)在の価値に換算して返してほしい」と主張し、日本の金融會社に損害賠償を求めた訴訟の現(xiàn)狀を伝えた。

記事によると、釜山に住むアン?チョルウさんは、亡くなった父親の代わりに同訴訟を起こした。記事は「太平洋戦爭で日本の敗戦の色が濃くなった1943年、日本は戦爭資金を集めるため韓國國民に戦時債券を購入させ、各種保険に加入させた。當(dāng)時の日本の金融會社は合併と再編を経て、今は日本の大手金融會社として殘っている」と説明している。

アンさんは「他國の國民からお金を搾り取ったのなら、申し訳ないとの気持ちで償いをするべき」と話している。アンさんは債券と保険証書を証拠に訴訟を起こしたが、1審と2審は「消滅時効が成立した」などの理由で敗訴。しかし最高裁の判決を前に、日本植民地時代に鉄道會社で勤務(wù)していたというチョン?チェウォンさんが「保険に加入しなければ解雇されたり、毆られたり、首を絞められたりした」と當(dāng)時の狀況を細かく証言した。これを受け、アンさんは「朝鮮総督府の強圧的な統(tǒng)治により債券と保険の契約が可能だったため消滅時効は中斷されたとみるべき」と主張している。ピョン?ヨンチョル弁護士は「不當(dāng)利益を基盤に膨大な資本を蓄積したにもかかわらず消滅時効を主張するのは、自身の売った債券や保険に対する契約義務(wù)者として非常に間違った態(tài)度」と批判しているという。

これに韓國のネットユーザーからは「勝訴して被害者の心が少しでも軽くなればいいな」「必ず勝ってほしい。奪い取った韓國の財産を返して」「お金というより、日本の過去の弾圧を証明したいのだろう」などとアンさんの勝訴を願う聲が寄せられている。

また「解雇されたり、毆られたり、首を絞められたり。これは公訴時効もない犯罪行為だ」と指摘する聲や、韓國政府に対し「國民が苦労して闘っているのに、政府は一體何をしているの？訴訟費を肩代わりしてあげるべき」と求める聲も。

一方で「お金なら過去の韓國政府がもらったよ」「約100年前のこと、しかも當(dāng)事者は亡くなっているのに訴訟？いくつ裁判所があっても足りない」と主張する聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）