2019年2月7日、韓國(guó)?朝鮮日?qǐng)?bào)は、韓國(guó)與黨「共に民主黨」が発表した経済成果に対する疑問點(diǎn)を指摘した。

記事によると、「共に民主黨」は6日に行った記者懇談會(huì)で、文在寅（ムン?ジェイン）政権の「経済成果」を強(qiáng)調(diào)した。尹昊重（ユ?ホジュン）事務(wù)総長(zhǎng)は今年1月の消費(fèi)者物価上昇率がこの1年で最低となったことを発表し、「今年の舊正月は物価が非常に安定していた。庶民の負(fù)擔(dān)をかなり軽くした」と評(píng)価した。

また、事務(wù)副総長(zhǎng)の蘇秉勲（ソ?ビョンフン）議員は「昨年の韓國(guó)経済はほぼ壊滅狀態(tài)だと言われているが、市民たちが知っている事実の多くは歪曲（わいきょく）されている」とし、「世界の経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）加盟國(guó)のうち（韓國(guó)のように）2．7％以上の経済成長(zhǎng)率を記録した國(guó)はいくつもない。米國(guó)はまだ発表していないが、現(xiàn)在は韓國(guó)が1位。本當(dāng)に厳しかった過去と比較してみよ」などと述べた。さらに「市場(chǎng)では（経済悪化の原因として）最低賃金や所得主導(dǎo)成長(zhǎng)の話がよく出るが、それは內(nèi)容をよく知らないからだ」と主張した。

これに対し、記事は「6日の時(shí)點(diǎn)でOECDのホームページに2018年の経済成長(zhǎng)率統(tǒng)計(jì)が掲載されているのは韓國(guó)、豪州、スペイン、フランスの4カ國(guó)のみで、加盟國(guó)36カ國(guó)の多くがまだ発表すらしていない狀況だった」と指摘。豪州が韓國(guó)と同じ2．7％で、スペインが2．5％、フランスが1．5％だったという。また、OECDは昨年11月、同年の世界経済の平均成長(zhǎng)率を3．7％と予想していた。さらに韓國(guó)政府に対して「最低賃金の大幅な引き上げは雇用と成長(zhǎng)に負(fù)擔(dān)となる可能性があるため、段階的に推進(jìn)すべき」と勧告していたという。

これに、韓國(guó)のネットユーザーからは「またねつ造か」「そんなことだろうと思った。ねつ造する頻度もOECDのうち1位だろう」「國(guó)民をだます能力だけは抜群に優(yōu)れている」「ねつ造、歪曲、扇動(dòng)なしに政権を維持することはできないの？」「現(xiàn)政権はショーをしてばかり。前政権より深刻かも」「現(xiàn)政権は支持率と統(tǒng)計(jì)の數(shù)字にしか興味がないからね」など厳しい批判の聲が相次いでいる。

一方、一部からは「本當(dāng)にそんな言い方をしたのかな？」「軽いジョークのつもりだったのでは」などと擁護(hù)する聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）