2013年1月18日、國際金融報によると、日本テレビ大手シャープと聯(lián)想集団（レノボ?グループ）のテレビ事業(yè)提攜関係の構築に関する?yún)f(xié)議が最終段階に入った。

【その他の寫真】

シャープは今年、南京の液晶テレビ組立工場をレノボに売卻し、その他の中國子會社の持ち株比率を50％にし、合弁會社にする予定だ。両社は東南アジアおよび南米など、中國以外の市場への進出を計畫している。

シャープは數(shù)年連続で赤字を計上しており、2012年9月にはみずほコーポレート銀行や三菱東京UFJ銀行から約3600億円の融資を受けることで合意した。

業(yè)界関係者によると、シャープはこれまで鴻海（ホンハイ）精密工業(yè)と提攜し、液晶事業(yè)で新たな突破口を見出そうとしていた。シャープは他にも、産業(yè)構造の新たな刺激を求めている。シャープの奧田隆司社長は2013年に、同社の太陽光発電事業(yè)の計畫を策定したが、その結果がどうなるかは依然として不明だ。シャープは老舗家電大手の中で、今後が最も懸念される企業(yè)の一つだ。

一部の専門家は、日本製の家電が死に向かいつつあることは事実だと表明した。2011年度、日本家電三大メーカーのソニー、パナソニック、シャープは1兆6000億円の赤字を計上した。シャープの赤字額は「100年に1度」の規(guī)模にまで膨れ上がった。しかし広い視野を持てば、事業(yè)の変遷は産業(yè)戦略の自発的な調整であり、世界の川上から川下に移動を続ける産業(yè)変革の一部であると見れる。日本家電メーカーの沒落を語るのは時期尚早だ。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/YF?編集/TF）