2019年2月6日、中國メディアの観察者網(wǎng)は、オーストラリア當局が、「中國政府による豪政界への浸透」を懸念し、中國人の不動産デベロッパーで富豪の黃向墨（ホアン?シアンモー）氏の永住権を剝奪し、再入國を禁止したと報じた。以下はその概要。

オーストラリア放送協(xié)會（ABC）や豪紙オーストラリアンによると、この決定は內(nèi)務省が下したものだ。黃氏は現(xiàn)在、香港に滯在しているとされ、オーストラリアに戻る権利も剝奪された。黃氏をめぐっては「中國政府とのつながり」が指摘され、オーストラリアの政黨に200萬豪ドル（約1億5600萬円）以上を獻金していた。オーストラリアの法律では當時、外國人または企業(yè)による政黨への獻金は禁止されていなかった。だが地元メディアは繰り返し「中國による內(nèi)政干渉」を騒ぎ立てていた。

豪紙シドニー?モーニング?ヘラルドが情報筋の話として伝えたところによると、豪內(nèi)務省が黃氏の市民権申請を卻下した理由には「性格上の理由」が含まれるという。同省はまた、黃氏の面談時の回答や、オーストラリア保安情報機構（ASIO）などに提供した情報の「信頼性」にも懸念を示した。黃氏の市民権申請を卻下するという決定は、ASIOと入國管理官が2年余りにわたって黃氏のバックグラウンドを分析した上でなされたものだという。

ABCとフェアファクス?メディアは2017年、ASIOが豪州國內(nèi)で事業(yè)を行う中國人富豪2人による政治獻金をめぐり、中國政府との関係を指摘して各政黨に危険を警告したと報じた。黃氏はそのうちの1人だ。こうした報道について、中國外交部の報道官は當時、「まったくの憶測で、反論するに値しない」とコメントしていた。

ABCによると、黃氏は中國政府とのつながりを否定しているという。スコット?モリソン首相は今回の件について、「政府は常に受けたアドバイスに従って行動してきた。今回の件もその例外ではない」と述べ、1月1日に発効した外國からの寄付を禁止する法律を強調したという。

黃氏は深センの不動産デベロッパー、玉湖集団の創(chuàng)業(yè)者で、2011年にオーストラリアに移住した。それ以來、黃氏とその家族?會社及び玉湖集団の社員らはオーストラリアの自由黨と労働黨に政治獻金してきた。黃氏はターンブル前首相を含む複數(shù)の政治家と記念撮影をしたこともあるという。（翻訳?編集/柳川）