2019年2月7日、日本新華僑報網は、日本に長期滯在する中國などアジアからの外國人に対し、結核検査が義務化されると伝えた。

記事は、「18年に北九州市の日本語學校で、2人の女性留學生に結核の癥狀が現(xiàn)れ、最終的に校內の23人が結核に感染した。同年、香川県で外國人技能実習生12人が結核に集団感染した」と紹介。厚生労働省の擔當者が、「訪日する外國人に対する検査を強化することで、國內の結核罹患（りかん）率を低下させることが期待できる」と語ったことも伝えた。

そして、「日本政府は19年から正式に強化政策を始める」と記事は紹介。計畫では、ビザ発給前に90日以上の長期滯在を予定する一部のアジア諸國の外國人に結核検査を義務付ける予定だ。記事は、「日本政府は関係する相手國と具體的な方法について調整中。指定の病院で結核検査を受けるよう義務付け、19年度內に実施する見通し」と述べ、「この政策は、早ければ今年4月にも実施され、対象國は日本が労働者を受け入れる9カ國のうちの6カ國が含まれる」とも伝えた。

記事によると、6カ國とは中國、フィリピン、ベトナム、ネパール、インドネシア、ミャンマーだ。これらの國からは留學や技能実習で來日する人が最も多く、しかも外國人の新規(guī)結核患者のうちこの6カ國の人が約80％を占めているという。記事は、「日本の17年の結核罹患率は10萬人あたり13．3人だった」とも紹介している。

記事は、「日本政府は、これらの6カ國から來る労働者と留學生に、入國前に國內の指定公立病院で検査することを求める。病院が発行する『非結核病患者証明書』『結核病治癒証明書』が中長期ビザの必要條件になる」と伝えた。

厚生労働省の統(tǒng)計によると、17年の結核の新規(guī)患者數(shù)は1萬6789人で減少傾向にある。しかし、このうち1530人が留學生や外國人労働者で、4年前と比べて1．5倍に増えている?，F(xiàn)在の入國管理法でも結核病患者は入國できないが、本人に自覚がないまま入國し、その後発病するケースが多いようだと記事は伝えた。（翻訳?編集/山中）