日本新華僑報(bào)は2019年2月7日付で、日本の地方で外國人留學(xué)生の數(shù)が増えており、都道府県別の大學(xué)?専門學(xué)校の學(xué)生全體に占める留學(xué)生の割合ではすでに6県で東京都を上回っていることが明らかになったと報(bào)じた。

記事は、日本學(xué)生支援機(jī)構(gòu)による調(diào)査データで、昨年東京都の外國人留學(xué)生數(shù)は6萬7297人で47都道府県中トップだったと紹介する一方、大分、群馬、茨城、山口、福岡、長崎の6県では、外國人留學(xué)生が學(xué)生全體に占める割合で東京都を上回ったと紹介。2011年3月の東日本大震災(zāi)で増加がストップした外國人留學(xué)生は、2013年には再び急速に増加しはじめており、最もペースが高い群馬県ではすでに県內(nèi)の學(xué)生の15％が外國人留學(xué)生であると伝えた。

一方で、経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）の資料によると、歐米諸國の高等教育機(jī)関における留學(xué)生の割合は日本より高いとされており、留學(xué)生の割合を高めれば、その國の國際競爭力が高まるとの認(rèn)識を示す専門家もいるという。記事は、「日本の地方都市も、外國人留學(xué)生の受け入れを通じて人材を確保することで、留學(xué)生の割合を高めるとともに地方都市の活力が高まることにつながるとはっきり認(rèn)識している」と紹介した。

福岡県の大學(xué)に通う中國人留學(xué)生は「日本では多くの都市に良い大學(xué)や一蕓を磨く専門學(xué)校がある。地方自治體や學(xué)校が學(xué)費(fèi)の減免、奨學(xué)金、國民健康保険、家屋の貸し出しなど、外國人留學(xué)生に豊富な優(yōu)待をしてくれるので、近年ではますます多くのアジアの學(xué)生が敢えて地方都市の大學(xué)への入學(xué)を選択するようになっている。実際、どの都市の大學(xué)に行くかではなく、本當(dāng)に學(xué)べるかどうかが一番大事」と語ったという。（翻訳?編集/川尻）